■移民年譜■

cronología de historia de la emigración

 手持ちの史料から、随時、引き出してまとめていたものです。移民史のおおまかな流れがわかっていただけると思います。下の「→cuba」などで絞り込み表示に、「→1900」などでその年代に飛びます。

→ cuba méxico eeuu brasil perú
→ 1900 1910 1920 1930 1940 1950~

*1790.3.. アメリカで最初の「帰化法」制定される。自由白人、2年居住の場合資格あり。
*1824... ブラジルに最初のドイツ移民。
*1831... ブラジルのコーヒー農園への移民(コロノ)増加。
*1842.2.2. 1841年8月23日に兵庫出帆の栄寿丸(1300石)が漂流しスペイン船エンサヨ号に救助される。3月17日、善助、太吉、初太郎、亥之助、儀三郎、惣助、弥市の7人、サン・ルカスに上陸。万蔵、七太郎ものちに同地に上陸。
*1843.12.2. 栄寿丸の善助と初太郎がマサトランからホノルル、マカオを経て長崎に帰還。45年7月、太吉、亥之助、弥市が長崎に帰還。
*1850.12.21. 10月30日に熊野沖で漂流した栄力丸(1500石)の17人がアメリカ船オークランド号に救助され、51年2月2日サンフランシスコに入る。
*1852... 栄力丸の彦蔵ら、香港まで送還されたが、彦蔵、亀蔵、治作の3人はポーク号のトーマスの仲介で再びサンフランシスコに戻る。
*1858.7.6. 彦蔵、ニューヨークを出発、パナマ、サンフランシスコ、ホノルル、香港を経て翌年5月29日に上海着。公使ハリスのミシシッピー号で6月18日、長崎に帰還。
*1867... 太平洋郵船会社(PM社)コロラド号が小麦粉その他を搭載し最初の日本航海。
*1868... アメリカ、中国と「バーリンゲイム条約」を締結(相互移住の自由を取り決める)。
*1868.5.2. グァム島への日本人移民42人、横浜出発。ヴァン・リードの仲介。71年3月5日4人帰還(横浜)、6月17日3人帰還(神戸)、9月29日8人帰還(長崎)、72年1月8日11人帰還(横浜)。
*1868.5.16. 旧暦4月25日、移民153人、イギリス船サイオト号で横浜出発、ハワイに向かう。いわゆる元年者。ヴアン・リードの仲介で、木村庄平や太田屋半兵衛が募集、契約期間3年、賃金1カ月4ドル。出航が深夜だったため17日とする記録もある。
*1869... PM社、横浜・香港・サンフ間に定期航路開設、中国人移民の輸送をはじめる。香港・サンフ間の運賃115ドル。1航海に5万ドルの純益を得たという。
*1869.5.. エドワード・W・スネルが会津藩士族、大工などを伴い横浜を出発。カリフォルニア州コルマのゴールドヒルに「ワカマツ・コロニー」を開く。
*1870... アメリカで「国籍法」成立。帰化申請できたのは自由白人とアフリカ系外国人のみ。
*1870.3.7. ハワイへの「元年者」のうち38人とマウイ生まれの二世1人、元年者以前の漂着者2人の計41人が横浜に帰還。のち2人も帰還。いずれも明治政府が渡航費を負担。
*1870.8.23. 日向輝武、群馬県緑野郡藤岡町に生まれる。1888年保安条例を逃れサンフランシスコへ。
*1870.10.5. ワシントンに日本公使館開設される(少弁務使森有礼)。
*1871... カナダのブリティッシュ・コロンビアで東洋人の排斥はじまる。
*1872.7.9. ペルー船マリア・ルス号横浜寄港。6月29日、英米臨時代理公使清国苦力の虐待取り調べを外務卿副島に申し出る。7月1日、副島、神奈川県参事大江卓に取り調べを命じ、9月13日、同苦力を清国使節に引き渡す(旧暦6月4日)。
*1873... アメリカ、帰化法に「アフリカ人およびその子孫にも適用さる」の項を付加。
*1875... オクシデンタル・オリエンタル汽船会社、サンフランシスコに設立される。
*1876... カナダBC州フレーザー河畔に最初のキャナリー(缶詰工場)建設される。
*1876... ブラジルへのイタリア移民、年間約7000人に急増、翌年、1万3000人を超え首位に立つ。
*1876.10.19. アルゼンチン、移民法制定。
*1877... 日本人船員2人(長野万蔵、高井重遠?)が脱船してモントリオールに上陸。最初のカナダ移民か。
*1877... ブラジル北東部地方で干ばつがつづき、アマゾン地方への移動が増加。ゴム産業に従事。
*1878... カリフォルニアで「州法会議」開かれる。中国人のカリフォルニア入国を禁止する。ほかに漁業税、警察税、弁髪税、空気法令、天秤棒税、洗濯税などが課せられ、土地、不動産の所有は禁止されていた。
*1878... このころ、水夫をしていた野波小太郎(島根県)がサースデー島(木曜島)に入りダイバーに従事したという。サースデーへの最初の日本人移民とされる。
*1879.6.12. 同志社第1回卒業式、海老名弾正ら卒業。
*1881... 以後20年間「バーリンゲイム条約」の施行中止。
*1881... このころから、コーヒー景気のブラジルにヨーロッパ移民が増加。
*1881.2.. ハワイ国王カラカウア、日本訪問。日本からの移民導入を打診。
*1881.3.4. ハワイ王カラカウア、横浜着。
*1882... アメリカで中国人排斥法、帰化禁止法成立。同時に、帰化法に「中国人は帰化することを得ず」の項を付加。
*1882.5.6. アメリカで、中国人移民の入国を10年間禁止する移民制限法案が議会を通過。
*1882.11.. ハワイ政府、移民問題の交渉に特命全権公使としてジョン・マキニ・カペナを日本に派遣。
*1883.10.18. ジョン・ミラー仲介の真珠貝採取のサースデー島への移民37人が横浜を出発。11月14日着。契約2年、直接の募集人は横浜の増田万吉、内訳はダイバー6、綱取り6、助手(手伝い)24、通訳1人。サースデーへの最初の集団移民。
*1884... アメリカで中国人排斥法修正。
*1884... ブラジル、サン・パウロ州で、移民の渡航費の全額州負担などを規定した新移民法制定。
*1884.4.. ハワイ政府、再度、移民問題交渉に全権大使としてカーチス・イアウケアを日本に派遣。4月23日、外務卿井上馨から承諾文書をとりつける。
*1885.1.. 日本政府、ホノルルに領事館設置。翌年、総領事館に昇格。
*1885.1.27. 官約第1回ハワイ移民(944人)、シティ・オブ・トウキョウ号で横浜出発、2月8日ホノルル着。山口県420人、広島県222人、神奈川県214人、岡山県37人、和歌山県22人ほか。
*1885.2.. アメリカで外国人契約労働者入国禁止令。
*1885.6.. ハワイ政府、日本移民局を設置。96年廃止。
*1885.6.17. 官約第2回ハワイ移民(988人)、山城丸でホノルル到着。広島県390人、熊本県270人、福岡県149人、滋賀74人、新潟県37人ほか。以後、94年6月着の三池丸まで26回、計2万9069人。
*1886... 神奈川県三浦出身の牧野金蔵、ブエノス・アイレスでイギリス船から脱船。アルゼンチン最初の日本人移民か。1929年死亡。
*1886... ブラジルのサン・パウロ州、移民促進協会を設立し契約移民の大量導入を図る。
*1886.1.28. ハワイとの渡航条約に調印。3月6日批准、6月2日公布。
*1887... 工藤儀兵衛(和歌山県三尾村)、カナダのスティヴストンに入る。鮭漁の先駆けなり、その後、1894年前後には漁獲期に4000人もの日本人漁者が集まるようになったという。
*1887.7.. ハワイ政府、新憲法発布。これにより日本人在住者の選挙権、被選挙権が奪われる。
*1888... オーストラリア、中国人移民の入国を禁止。
*1888... アメリカで移民法修正、「スコット法」成立(中国人労働者の入国完全禁止・絶対排斥法)。居住証明書を携行していなければ例外なく逮捕、強制送還された。
*1888... 横浜のW・J・シャンド(イギリス人)の仲介で100人がクインズランドのムリアン製糖会社の砂糖耕地に入る。クインズランドへの最初の日本人移民とされる。
*1888... 1886年前後から3万人を超えていたブラジルへの移民、奴隷制廃止のこの年、13万2000人を超え、19世紀末まで毎年平均10万人台がつづく。
*1888.6.. カナダ太平洋鉄道が大陸横断鉄道建設に着手。まだ、日本人移民は工夫として建設に参加していない。
*1888.10.. 石坂公歴、山口熊野らがオークランドで『新日本』発刊。月2回、菊版8ページ、5銭。
*1888.11.. マニラに領事館設置。1893年11月閉鎖、1896年再開。
*1888.11.1. 馬場辰猪、フィラデルフィアで死亡(39歳)。
*1889... バンクーバーに日本領事館開設。カナダでの最初の日本領事館となる。総領事館は1902年ケベックに、その後、1904年オタワに移転。
*1889... 菅原伝、日向輝武、山口熊野、亘理篤治、大和正夫ら愛国同盟を結成、月刊『十九世紀』を発行。のち『新日本』も合流、その後『自由』『新紀元』と改題し1891年まで続く。
*1889... メキシコの太平洋運輸会社代理人ヴォーゲルがメキシコ・日本の通商航路の開設と同時に日本人移民の導入を日本外務省に出願。日本政府は通商条約締結からまだ日が浅かったことや特別な移民条約がないことを理由に許可しなかった。
*1890... カナダで鉱山法成立。外国人移民が鉱山労働から排斥される。1903年に一時廃止、24年に復活。
*1890.3.25. 長崎から香港に入った伏木丸の機関室から密航の女性8人の窒息死体が発見される。
*1890.3.26. 高橋是清が買収したペルーのカラワクラ銀鉱山が廃坑であることが明らかになる。
*1890.6.28. ブラジル、アジア人の入国を禁止(法令528号)。
*1891... 石橋禹三郎(長崎県)がアメリカからチリに入る。最初の日本人移民か。
*1891... アメリカで改定移民法成立。
*1891.4.6. メキシコに日本領事館開設(公使・建野郷三、アメリカ兼任)。
*1891.5.29. 榎本武揚が外務大臣に就任。
*1891.8.4. メキシコに日本領事館開設(8月10日告示)。
*1891.8.8. 榎本武揚、外務省官房に移民課設置。通商局長安藤太郎が兼任。
*1891.10.12. 藤田敏郎(東京商法講習所卒、共同運輸会社を経て外務省へ、1886年外務書記生としてホノルル領事館勤務、上司に安藤太郎がいた)が領事代理としてメキシコ・シティ着任。
*1891.11.. 藤田敏郎「墨国農工商業ニ関シ珍田総領事取調報告」
*1891.11.26. 珍田捨巳、サンフランシスコ領事となり(9月13日)、サンフランシスコからメキシコを視察。報告は「墨国農工商業ニ関シ珍田総領事取調報告一件」。
*1892... 「遠征社」(阿部屠龍、馬場小三郎らメキシコへの殖民をめざし実業会を組織。のちに改称し遠征社)と「日米用達会社」(日向輝武、菅原伝らによって遠征社に対抗して組織)が統合し「大日本人会」となる。
*1892... アメリカで「ギアリー」法成立。82年の中国人排斥法の有効期限が10年延長される。
*1892... 岩本千綱(高知県)、石橋禹三郎(長崎県)がバンコク郊外の官有地を借地、シャム植民協会を設立し、日本人移民の導入を図る。
*1892.1.. 吉佐移民合資による第1回ニューカレドニア移民600人、広島丸(日本郵船)で出発。同月23日、ティオ港着。すべて熊本県出身者(多くは天草)でフランス資本ラ・ソシエテ・ル・ニッケル会社のニッケル鉱山に入る。契約5年。
*1892.2.. 吉佐移民合名会社がボレオ会社と移民仮契約「日本吉佐移民会社トボレヲー会社トノ契約証」締結。導入予定数500人、契約期間3年、賃金は1日10時間労働で1カ月15ドルから20ドル。
*1892.3.18. メキシコ調査団(森尾茂助、恒屋盛服、榎本龍吉、高野周省)が移住地調査と通商貿易調査を目的にゲーリック号で出発。メキシコで藤田敏郎とアップジョーズが加わる。
*1892.4.. 森尾茂助、恒屋盛服、榎本龍吉、高野周省らのメキシコ調査団に同行した藤田敏郎がエルモシジョ知事を訪問時、知事の縁者の邸でハルディネロをしていたアントニオという日本人に会ったことを『海外在勤四半世紀の回顧』に記している。
*1892.5.. カリフォルニアで最初の日本人襲撃事件発生。
*1892.5.25. 吉佐移民合資のニュー・カレドニア移民の惨状が問題化。
*1892.10.5. ブラジル、日本人移民の入国を許可。
*1892.11.. 吉佐移民合資第1回クインズランド移民50人出発。ウッド・ブラザーズ製糖会社の砂糖耕地に入る。契約3年。翌93年5月に約250人、94年4月に425人、同8月に310人が送られる。
*1892.12.. 大和正夫、沢木吉三郎ら『小愛国』を改題、石版印刷機で日刊『桑港』を発行(日刊紙第1号)。1カ月25銭。
*1893.2.. 第1回ニューカレドニア移民のうち57人が帰還。労働条件劣悪のため帰還者がつづき、契約満了者は6分の1に過ぎなかったという。
*1893.2.. 永井元、寺沢六之助、金子幸太郎、日向輝武、山田作太郎、矢野鉱吉ら日刊『金門日報』を発行。黒沢格三郎(医師)の後援。1985年7月廃刊。
*1893.3.11. 殖民協会、東京・芝の紅葉館で発会式。会長に榎本武揚、幹事に安藤太郎、評議員に島田三郎、田口卯吉、小村寿太郎、金子堅太郎、近衛篤麿、星亨、吉川泰次郎など。創立当時の会員数419人。会費、月50銭。
*1893.5.26. 『桑港』を『桑港新聞』に改題。さらに1893年2月『桑港時事』に。1897年廃刊。
*1893.7.7. 根本正(殖民協会評議員、外務省官房移民課雇)が「移民地探検」を目的にメキシコに向かう。メキシコで領事館雇井上一男が同行。詳細は「墨西哥移民地探検トシテ根本正外一名出張一件」に。
*1893.7.18. ハワイからの日本人移民27人がホノルルを出発しグァテマラに向かう。アメリカ人ファーガソンの仲介。以後、7月25日36人、8月3日10人、8月8日27人、8月16日36人と出発、計136人。
*1893.10.. シンガポール駐在斉藤領事が榎本武揚の指示でマレー半島南部西海岸に移民地調査。
*1893.10.21. グァテマラからの日本人移民(大塚米作)が徒歩約2カ月、タパチュラ、テワンテペック、オアハカを経てメヒコにたどりつく。
*1894.3.1. ハワイ政府、外国人上陸条例公布。これにより自由渡航者は50ドル以上の所持金が必要となる。
*1894.4.. 吉佐移民合資による第1回フィジー移民305人出発。雇主はシドニーのバーンズ・フィリップ・カンパニー。
*1894.4.13. 移民保護規則公布。
*1894.5.25. 副島八郎がサンフランシスコで、日本人キリスト教青年会(ヘイト青年会)機関誌発行の計画に先んじ『新世界新聞』を創刊。
*1894.6.. 日本ハワイ渡航条約廃止。
*1894.6.29. ハワイへの最初の「私約移民」とされる小倉幸取り扱いの150人、愛国丸でホノルル到着。
*1894.8.22. 橋口文蔵(アメリカ留学で農学士、北海道庁理事官、札幌農学校長、台北県知事、台湾総督府殖産部長)が「チャパス州ソコヌスコ郡タナカ山腹聯地タル二万町歩官有地探検并ニテファンテペック鉄道視察」を目的にメキシコに向かう。
*1894.10.17. グァドループ移民490人(岐阜5、広島187、山口130、新潟15、和歌山153)が日本郵船の仙台丸で神戸を出発。
*1894.12.26. 室田義文(サンフランシスコ領事書記生、釜山総領事歴任)がメキシコ総領事官総領事となる。1897年3月30日同公使館弁理公使。
*1895... 榎本武揚が墨国移住組合を組織。資本金総額5万円。1口1000円以上の拠出者を組合員とし、高収益を条件に募ったが集まったのはわずかに1万7800円だった。
*1895.1.. 岩本千綱(高知県)が32人の契約移民をタイの農園に導入。
*1895.3.25. 第1回フィジー移民、労働条件と環境劣悪のため死亡者が続出。全員引き揚げとなり、現地死亡者81人、帰航中の死亡者25人を除いた199人が神戸に帰還。上陸後、さらに5人が死亡。
*1895.8.13. 殖民協会が墨国移住組合調査委員会開催。チアパス州官有地を榎本武揚名義で購入を決定。
*1895.12.18. 日本からのグァドループ移民が帰還のためグァドループ出発。96年2月24日神戸着。182(184)人のうち大半が和歌山、広島出身者。
*1896.1.20. グァドループからの第2回帰還者がグァドループを出発。3月29日神戸着、計39人。
*1896.4.7. 移民保護法(法律第70号)公布。6月1日施行。
*1896.5.. マレー半島のブキ・クボンに移民地を設定した石原哲之助(愛知県)が約30人を同地に導入。
*1896.5.15. 広島移民会社、1500人の鉄道工夫(石工、大工、鍛冶職人など)をシベリアに送出(熊本発)。「ところがこれは賃銀もよく決めずに送られたものらしく、現地到着後、一悶着が起り、露国軍隊によって鎮圧されるといふ有様であった」(『邦人海外発展史』下、P433)。
*1896.5.27. 移民保護法施行細則(外務省令第3号)制定。
*1896.6.2. 東洋汽船株式会社設立。資本金650万円、浅野総一郎。
*1896.7.4. 根本正、草鹿砥寅二がメキシコとの殖民契約のために出発。
*1896.8.. グァドループから80人が帰還。以後、散発的に98年までつづく。移民数490人、帰還者414人、死亡者67人、行方不明9人(1908年の日本吉佐報告)。
*1896.8.1. 日本郵船、シアトル航路開設。
*1896.9.16. メキシコ総領事室田義文、農商務大臣レアルとの間にチアパス州官有地購入契約締結。
*1896.11.. 東洋丸でホノルル到着の自由移民の一部が、所持金がいわゆる見せ金であることを明らかにしたため、すべての自由移民が上陸を拒否される(東洋丸事件)。
*1897... 長沢鼎、アメリカ人投資家を通じてシナロア州ロス・モチス郊外に約50万エーカーの土地購入契約を州政府との間に締結。資金集めのために「墨西哥北西会社」を設立。7月、資金調達のために日本に戻る。
*1897... 片山潜、『労働世界』(月3回)を発刊。1903年『社会主義』(月2回)に名称変更、1905年1月には『渡米雑誌』(月刊)、さらに『亜米利加』(月刊)に変更。
*1897... カナダのスティブストンに日本人最初の組合「フレーザー河漁師団体」(代表、山崎寧)設立。日本人漁師のための病院を創設、維持にあたる。
*1897.1.17. 榎本武揚が殖民協会や日墨殖民組合のメンバーを中心に日墨拓殖株式会社を設立。資本金20万円、1株50円で4000株の発行を目標にしたが榎本の1000株を筆頭に23人で1640株に終わった。創立委員に佐久間貞一、川崎芳太郎らがいた。
*1897.2.23. 草鹿砥寅二、メキシコ移民の募集をはじめる。
*1897.2.27. ホノルルに入港した神州丸の契約移民183人中146人と自由移民404人中317人がハワイ移民局の許可がないとして上陸を拒否される。日本政府は軍艦浪速の派遣などで威嚇、98年7月27日、賠償金7万5000ドルで解決。
*1897.3.24. 榎本移民34人がゲーリック号(Oriental and Occidental Steamship Co..)で横浜を出発(午後5時)。4月15日サンフランシスコ着、19日シティ・オブ・プラー号で同地出港、26日アカプルコ着、バラクタ号で5月2日同地出帆、10日サン・ベニトに到着。
*1897.3.31. メキシコ領事館が公使館に昇格。
*1897.4.. 岡田伝三郎、高田米華、米田実、鷲津文三、横川省三ら『ジャパン・ヘラルド』創刊、まもなく『桑港日本新聞』に改題。社主安孫子非久太郎。
*1897.5.17. リマに日本公使館開設(公使室田義文、メキシコ兼任)。
*1897.5.19. 榎本移民33人がエスクィントラに到着。10日サン・ベニト上陸、11日タパチュラ着、すべて徒歩。
*1897.5.21. 移民保護法第3条に規定された保証人必須地域に、アメリカ、カナダ、ハワイ、シャム、「豪州諸島」に加えて、メキシコとブラジルが追加される。
*1897.6.. 日本政府、サースデーへの移民送出を禁止する。その後、1900年10月、日本政府とクインズランド政府(オーストラリア連邦が成立するのは翌年)との協定で一定限度内での渡航が認められる。
*1897.8.. 日本政府、クインズランドへの移民送出を禁止。その後、1902年の移民制限法実施で移民会社による送出は途絶。
*1897.8.18. 榎本移民の4人が現地を退去、徒歩36日をかけてメキシコ・シティに入り領事館に保護を求める。その後31日までに4人が続く。
*1897.8.22. ブラジル、リオ州ペトロ・ポリスに日本公使館開設(弁理公使珍田捨巳)。1915年8月閉館。
*1897.11.10. 榎本殖民移民監督の草鹿砥寅二、業務を放棄して横浜に帰還。
*1898... アメリカ政府、移民調査委員を日本に派遣。
*1898... 草鹿砥寅二、ふたたびエスクィントラに入る。のち病没(35歳)。
*1898... ロシア政府、「露国黒竜江沿海総督府管内海産漁業仮規則」を発布。課税強化と120カ所の日本人漁場を閉鎖。また、サハリン島漁業組合を結成、関矢儀八郎も加わる。
*1898.1.27. 小林直太郎、川村久直が榎本殖民地に向け横浜を出発。
*1898.3.22. 京浜(貯金)銀行設立。日本橋(日本橋区上槙町)に本店、ホノルル(ブインヤード街)に支店を置く。1905年にハワイから追放され、1913年4月に解散。
*1898.11.. サンフランシスコのヘイト青年会が『北米日報』発刊。99年3月28、終刊。
*1898.12.. 東洋汽船がサンフランシスコ線開設。
*1899... アメリカ軍政下のキューバで最初の明確な「移民法」が成立。本法8条、施行細則15条。3年後には修正が加えられアメリカ移民法も同時に有効になっている。
*1899... アメリカ、太平洋岸における日本人移民調査を実施。
*1899... 「沿黒竜江総督府管内産業仮規則」の実施によってロシア領沿海州、樺太への日本人漁業労働者の渡航が事実上禁止になる。
*1899... 小橋橙吉と岸本槌彦がエスクィントラで雑貨店を開業、小橋岸本合名会社とした。のちに設立された日墨協働会社はかれらの合名組織に刺激されたものだった。
*1899.2.28. 森岡商会の第1回ペルー移民790(787)人が佐倉丸(日本郵船)で横浜を出発。4月3日カヤオ着。渡航費は雇主負担。以後、同社は1918年11月27日カヤオ着の263人まで、51回にわたり1万1820人を送る。
*1899.4.3. 『桑港日本新聞』と『北米日報』が合併し『日米新聞』に。安孫子久太郎、川崎巳之太郎、米田実。
*1899.9.23. 森岡商会第1回ペルー移民のうち91人が森岡商会代理人田中貞吉の仲介でボリビアに転航、サン・アントニオのゴム林に入る。
*1899.10.. シアトルで野間里治、遠藤源吾が週刊誌『おもしろ誌』を発刊。のち『西北新報』と改称、1903年1月廃刊。
*1899.12.. 新潟植民株式会社(新潟市)設立。翌年1月9日認可、2月7日から営業開始。7月18日に廃業届を提出。
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*1900... サンフランシスコで「職工組合」主催の市民大会が開催され、排日決議。
*1900... この頃、アメリカで日本人二世の出生率が増加しはじめる。
*1900... 日本政府、アメリカへの移民旅券発給を停止。
*1900... ユタ州ソルト・レイクにいた橋本大五郎(和歌山県西牟婁郡串本町)がソルト・レイク近在の日本人20人をラス・エスペランサスに導入。同鉱への最初の日本人移民。その後、権利義務を山口熊野の熊本移民合資に譲渡し現地代理人になる。
*1900... この頃、キューバへの最初の日本人移民(宮下幸太郎)がハバナで脱船。
*1900... この頃から、アメリカ西海岸諸州での日本人移民排斥運動が激しくなる。
*1900... 島貫兵太夫が日本力行会を設立。1913年、島貫没後を永田稠が継承。
*1900... ベンゲット道路(マニラ・バギオ間)の建設がはじまる。
*1900.1.20. ホノルルでペスト予防のため患者家屋を焼却中、中国人街と日本人街に飛火、日本人街で商店や家屋など170数軒が全焼。
*1900.5.. 東洋移民合資による第2回ニューカレドニア移民84人が春日丸で出発。以後、11年5月出発の第12回移民まで3578人。熊本・沖縄・広島県出身者が半数以上を占めていた。12年以後も続いたが、ごく少数。
*1900.6.15. アメリカでの契約移民禁止令がハワイにも適用される。これにより日本政府もハワイへの渡航を全面的に禁止し、1894年以来の「私約移民」も終わる。
*1900.9.. 榛葉贇雄(佐賀県)が日本訪問中のアルゼンチン練習艦サルミエント号のボーイになりブエノス・アイレスに入る。のちに日本人会、日本アルゼンチン文化協会を創立。
*1901... カリフォルニア州議会で、連邦政府への日本人移民制限建議が通過。ネバダも続く。
*1901... ナコサリ銅山がアメリカ資本モクテスマ・カパー・カンパニーによって開発される。
*1901... 榎本武揚、殖民地を藤野房次郎に譲渡。
*1901... 照井亮次郎(岩手)、高橋熊太郎、清野三郎(宮城)、有馬六太郎、鈴木若、山本浅次郎(愛知)ら三奥組合を設立、エスクィントラに組合本部を設置。
*1901.3.4. 三奥組合が全12条の「三奥組合規則」を制定。組合は組合員にいっさい給料を支払わず、私有財産も認めず、代わって組合は組合員の衣食住のほか必要経費のすべてを負担と明記。1904年7月に大幅改正、17章65条の大部のものになった。
*1901.8.. 日本政府、ハワイへの自由移民の渡航を再解禁。1907年の紳士協約まで「自由移民」時代と呼ばれ、ハワイからアメリカへの転航が増加。
*1901.11.. 熊本移民合資第1回メキシコ移民(ラス・エスペランサス、フエンテ)。和歌山、三重の2県から100人を募集、82人を送出。横浜出航後、サンフランシスコからサウス・パシフィック鉄道でピエドラス・ネグラスを経てエスペランサスに入る。
*1901.11.3. ハワイに日本人会設立される。
*1902... キューバで「外国人労働者入国規制法」が成立、契約移民の入国が全面禁止される。「移民法」修正。
*1902... ロシア政府が新漁業仮規則を制定、北洋のロシア領水域での漁業は原則としてロシア人にのみ許可されることになる。ただ、ロシア人名義で申請すれば許可されるという抜け道があった。
*1902... 片山潜、渡米協会設立。
*1902.1.. オーストラリア連邦政府が移民制限法を実施。日本人移民の入国が禁止されるが、サースデー島への真珠貝採取移民は例外条項で適用外となる。
*1902.2.. 榎本殖民地、プエブロ・ヌエボで商店を経営していた鈴木若が結婚を理由に組合から離脱。
*1902.3.. イタリア政府、ブラジル行きコロノ移民(契約移民)の出国を禁止する。コロノの大部分がイタリア移民であったためファゼンデイロの打撃が大きく、日本人移民導入のきっかけになる(『ブラジル史』259頁)。
*1902.4.30. ブエノス・アイレスに日本公使館開設(弁理公使大越成徳、ブラジル兼任)。
*1902.7.2. ジョン・G・マイヤース、中国の香港と広東で移民を募集。その後、日本に立ち寄り日本外務省にも移民送出を打診、外務大臣に「覚書」を提出。
*1902.9.1. シアトルで『北米時事』発刊。
*1903... アメリカで移民法修正(排日的移民制限法)。
*1903... 三奥組合がアウロラ(暁)小学校を開校。
*1903.1.8. 外務省、移民取扱人に対しフィリピン行き自由移民取扱を許可。
*1903.2.. 森島寿雄、フィリピンに移民送出(20人)。
*1903.2.. 厚生移民、フィリピンに移民送出(14人)。
*1903.3.. 神戸渡航合資、フィリピンに移民送出(67人)。
*1903.3.. 森島寿雄、フィリピンに移民送出(57人)。
*1903.4.. 須田良輔(鹿児島県)の仲介で小葉佐仁左衛門ほか約30人がダバオの麻耕地(ファン・アワド所有)に入る。
*1903.7.. 岩田芳人がマニラ周辺の日本人約35人をベンゲット道路工事に送る。
*1903.7.29. 森岡商会第2回ペルー移民983人(全1175人のうち自由移民194人)がデューク・オブ・ファイフ号でカヤオ到着。
*1903.10.1. 大陸殖民合資会社設立。中外殖民合資、東北移民合資、厚生移民株式、移民取扱人高田平兵衛、太平洋殖民、土佐移民株式、中央移民7社の合併。8月中央移民が「大陸殖民会社」と社名変更、他6社の権利・営業を譲受、11月さらに「大陸殖民合資会社」に改称。
*1903.10.16. 海外渡航、帝国殖民共同のベンゲット移民190人がマニラに到着。128人が現地に入る。
*1904... 労働総同盟がサンフランシスコで大会開催。排日決議が通過。
*1904... アメリカで中国人排斥法が無期延期になり、ハワイ、フィリピンにも適用される。
*1904... 三奥組合、発展的に解散し殖民信用組合と改称。
*1904... チアパス政府、共有地払い下げを断行。
*1904.4.. ロサンゼルスで飯島立峰、山口文治らが『羅府新報』発刊。
*1904.6.19. 東洋移民合資、最初のメキシコ移民として東洋汽船「明保野丸」で500人をバハ・カリフォルニア州のエル・ボレオ銅山に送る。
*1904.8.27. 東洋移民合資のボレオ移民、横浜に帰還。周布の報告では和歌山県出身者215、福岡県出身者119、鹿児島県出身者52、宮崎県出身者44、広島県出身者23の計453人。残留したのは57人、すべてが鹿児島県出身者だったという。
*1904.9.. 太田恭三郎(兵庫県)が約180人の日本人をダバオの麻耕地に送る。
*1904.11.7. 大陸殖民第1回メキシコ移民161(うち女性13)人がコレア丸で神戸出発。
*1904.12.11. 大陸殖民第2回メキシコ移民93(うち女性7)人がチャイナ丸で神戸出発。
*1905... サンフランシスコで「アジア人排斥協会」結成される。のち、8月に日韓人排斥協会となる。
*1905.1.15. 大陸殖民第3回メキシコ移民118(うち女性1)人がコレア丸で神戸出発。
*1905.3.1. シアトルで師岡紫紅、浜岡文治、篠原吾一郎らが『旭新聞』を発刊。
*1905.4.. 日本政府、ハワイへの移民送出一時中止。
*1905.4.. 森岡真、日向輝武、山口熊野ら、韓国移民の禁止を要求する「稟請書」を外務省に提出。
*1905.4.4. 大陸殖民合資、韓国人1046人をイギリス船イルフォド号でメキシコに送出。仁川(インチョン)出航、5月9日サリナ・クルス到着
*1905.4.5. 韓国政府、韓国人の労働者としての海外渡航を全面的に禁止。
*1905.5.22. カリフォルニアでアジア人排斥会が組織される。
*1905.6.. 東洋汽船、日露戦争以来太平洋航路に就航していた亜米利加丸、香港丸、日本丸と予備船・満州丸(5248トン)で新たに南米航路を開設。手はじめにパナマ運河開削工事労働者の輸送を決定、さらに移民会社設立も協議。
*1905.9.. 東洋移民合資がオーシャンに移民送出。同島への最初の移民で、39年10月まで26人。雇主はリン鉱石採掘会社だったが、26人は抗夫ではなく周辺労働に従事。
*1905.10.. 東北3県、70年来の大凶作。
*1905.10.11. サンフランシスコ学務局、日本人学童の公立学校への通学拒否を決議し、東洋人学校への転校を図る。
*1905.10.26. 大陸殖民第4回メキシコ移民127(うち女性2)人、チャイナ丸で神戸出発。
*1905.11.. ハワイ移民取扱移民会社29社からなる「移民取扱人同盟会」が関東派と関西派に分裂。関東派は日本殖民、東京移民、皇国殖民、熊本移民、大陸殖民、森岡移民、東洋移民、吉佐移民、仙台移民、九州移民、日本移民の11社、新肴町に事務所を設置。
*1905.11.. 明治植民合資会社、田中貞吉名義の移民供給契約を譲受、ペルー移民送出に加わる。
*1905.12.. ペルーからの転航移民12人がボリビアのアスティエロに入り、インカ・ゴム社のゴム採取に従事。
*1905.12.. 東洋汽船が南米西岸航路開設。英国汽船グレンファーグを傭船し、香港から門司、神戸、横浜、ホノルル、マンサニジョ、サリナ・クルス、カヤオ、イキケ、バルパライソまで航行(のち、コロネルで補炭)。復荷は硝石、砂糖、綿。
*1905.12.9. 田中貞吉、食道癌で死亡、47歳。
*1906... 福岡庄太郎、緒方義雄らがアルゼンチンに入る。
*1906... アメリカで帰化法改定、移民帰化局を設置。司法省は日本人の帰化申請拒絶を訓令。この時点で日本人帰化者420人。
*1906... 三奥組合、日墨協働会社に改組。
*1906... サンフランシスコで藤井宏基が『桑港新聞』発刊。12年廃刊。
*1906... ブラジルでコーヒー恐慌。外国移民激減。
*1906.1.. 最初の日本人移民オアハケニャに入る。リオ・ビスタへの第4回移民127人のうち40人。
*1906.1.7. 日本とアメリカ、公使館を互いに大使館に昇格させる。
*1906.1.16. 大陸殖民第5回メキシコ移民40(うち女性0)人がチャイナ丸で横浜出発。
*1906.2.20. 大陸殖民第6回メキシコ移民14(うち女性0)人がコレア丸で横浜出発。
*1906.4.4. 大陸殖民第7回メキシコ移民3(うち女性0)人がチャイナ丸で横浜出発。
*1906.5.. 東洋人(中国人、日本人、朝鮮人)学童隔離学校令がサンフランシスコ市議会を通過。
*1906.6.9. 熊本移民合資メキシコ移民44人が出発。横浜発は14日。
*1906.7.12. 韓国で移民保護法公布。
*1906.7.17. 熊本移民合資メキシコ移民10人が出発。
*1906.8.. 明穂梅吉がブラジルに入る。53年12月13日死亡。
*1906.8.26. 熊本移民合資メキシコ移民26人が出発。
*1906.9.24. 藤崎商会、サンパウロに支店開設。
*1906.9.26. 熊本移民合資メキシコ移民175人が出発。
*1906.10.25. 大陸殖民第8回メキシコ移民1254人が川崎汽船「第二琴平丸」で神戸出発、12月7日サリナ・クルス到着。契約では547人がコリマ鉄道、残る707人がオアハケニャ耕地へ。
*1906.11.. カリフォルニアで日本人学童の公立学校への通学が禁止される(1907年3月13日まで)。
*1906.11.20. 森岡商会第3回ペルー移民774人が厳島丸でカヤオ到着。
*1906.12.10. 大陸殖民第9回メキシコ移民1345人が東洋汽船「満州丸」で横浜出発、翌年1月23日サリナ・クルス到着。契約では1110人がコリマ鉄道、残る235人がオアハケニャ耕地へ。
*1906.12.12. 東洋移民合資メキシコ移民603人が出発。
*1906.12.12. 熊本移民合資メキシコ移民392人が出発。
*1907... 佐伯亥九二、大関昌之佐、宮村力蔵、中西信清らがアルゼンチンに入る。
*1907... カリフォルニア州議会で、日本人土地所有禁止法案(日中人の5年以上の土地所有の禁止、外国人の1年以上の土地耕作、請負、借地契約の禁止)決議寸前に、ルーズベルトの電命で議事進行中止に。
*1907... シアトルで日本人理髪業者に対する排斥運動が起きる。
*1907... 熊本移民合資が営業停止。
*1907.1.4. 内務省、サンフランシスコで発行の雑誌『革命』を発禁処分に。
*1907.2.3. 台湾協会(1898年創立)が目的を満韓に拡大することを決定して東洋協会に改名。披露を兼ね、午後、芝公園三縁亭で大会開催。
*1907.2.8. 森岡商会第4回ペルー移民202人がカヤオ到着。明治植民合資第1回移民250人も同船。明治植民合資は翌年12月10日カヤオ着の152人まで3回にわたり1004人を送出。
*1907.2.16. 東洋移民合資メキシコ移民21人が出発。
*1907.2.18. メキシカン・コール・エンド・コークス・カンパニー所属コンキスタ第3坑でガス爆発。熊本移民合資扱いの日本人移民は11人、坑内での死亡者は9人。
*1907.2.20. アメリカ政府、ハワイ、パナマからの入国を禁止(1907年移民法)。
*1907.3.14. アメリカ政府、ハワイ、カナダ、メキシコからの転航を禁止(行政命令)。
*1907.4.14. ブラジル政府、植民法制定(大統領令6485号)
*1907.4.18. 東洋移民合資メキシコ移民33人が出発。
*1907.4.26. 大陸殖民第10回メキシコ移民1252人が東洋汽船「満州丸」で神戸出発、5月下旬サリナ・クルス到着。契約では911人がコリマ鉄道へ。
*1907.5.. コリマ鉄道のコリマ、ツスパン間で工事完成。日本人移民は解雇され、一部はふたたび大陸殖民合資の手によって北部ソノラ州の金鉱山ブラック・マウンテンに送られる。
*1907.5.. 太田恭三郎がダバオに太田興業株式会社を設立。官有地の払い下げを受ける。
*1907.5.18. 東洋移民合資メキシコ移民980人が出発。
*1907.6.. カナダのバンクーバーで『大陸日報』創刊。カナダで2番目の日本語新聞。最初は1903年の『加奈太新報』。
*1907.6.4. 東洋移民合資メキシコ移民8人が出発。
*1907.6.4. 熊本移民合資メキシコ移民267人が出発。
*1907.9.. 水野龍、サンパウロ農務長官との間に、3カ年、3000人の移民導入に 調印。
*1907.9.. ペルーから日本人移民56人がチリに転航。
*1907.9.7. バンクーバーでアジア人排斥の大暴動起きる(バンクーバー暴動)。
*1907.10.23. 東洋移民合資メキシコ移民279人が出発。
*1907.10.23. 熊本移民合資メキシコ移民12人が出発。ただ、これは同社が9月末あるいは10月はじめに営業停止となっていたため実質は東洋移民合資による送出。
*1907.11.. カナダ政府労働大臣ルミュー、東京で移民制限条約「ルミュー協約」を締結。翌年から入国制限がはじまり、結果として呼び寄せ以外の入国者数は年間400人に制限された。
*1908... 星清蔵(福島県)、山中助次郎(熊本県)、石田納助(鹿児島県)、知念政次、仲里新忠(沖縄県)、楠木登一(広島県)ら、ブラジルからアルゼンチンに転航。
*1908... ペルーから転航の日本人移民がラ・パス、コチャバンバ、アトチカ間の鉄道工事に従事。
*1908... 日本訪問のコロンビア外相アントニオ・イスキエルドの帰国に3人の日本人が同行。コロンビアへの最初の日本人移民といわれる。イスキエルドの日本訪問はパナマとの国境地帯への日本人移民の導入を打診するものだった。
*1908... 日本人移民(宮城勝)がイスラ・デ・ピノスに渡る。イスラへの最初の日本人。
*1908... 日本殖民合資第1回オーシャン移民が出発。翌年5月まで8回にわたり348人が入る。採掘従事者が多く、その後も少数ながら数年間、送出が続いた。
*1908.1.. カナダ政府、転航移民禁止令を公布。ハワイからの日本人移民の転航を禁止する。
*1908.1.23. ハワイ移民に対し、呼び寄せ以外の一切の旅券発給を禁止。当時の移民会社26社ともすべてハワイ移民の取り扱いが中心であったため打撃が大きかった。
*1908.1.25. 日本政府外務省、ハワイ移民の送出停止を各移民会社に通告。
*1908.2.18. 日米紳士協約成立。林・オブライアン書簡(1~3月)。
*1908.2.27. ベラクルス州ロシータ炭坑でガス爆発事故。約80人の死亡者のうち8人が日本人移民。
*1908.4.28. 第1回ブラジル移民(皇国植民取扱791人、うち契約移民781人、自由移民10人)が神戸出発(笠戸丸)。6月18日サントス着。水野龍と上塚周平が同行。
*1908.5.3. 3月27日、東京を発った加藤順之助、嶺昌、仁平嵩、大野基尚、平野運平らがシベリア経由でサントス到着。
*1908.5.5. オアハケニャにいた第8、9回移民のうち94人が「請願書」を在メキシコ特命全権大使荒川巳次宛に提出。
*1908.5.16. 第10回衆議院議員総選挙。主な移民会社関係の当選者、渡辺勘十郎、村野常右衛門(政、群馬)、竹越与三郎(政、新潟)、日向輝武(政、群馬)、根本正(政、茨城)、菅原伝(政、宮城)、山口熊野(猶、和歌山)、千田軍之助(政、和歌山)。
*1908.10.1. 日本人移民がはじめてノロエステに入る。トレード・ピーザ近郊のサン・ジョアキン農場。
*1908.11.14. 明治植民合資第2回ペルー移民602人がフランス船カラベラス号でカヤオ到着。ゴム林労働者約429人。
*1908.12.10. 明治植民合資第3回ペルー移民152人が厳島丸でカヤオ到着。ゴム林労働者約30人。
*1908.12.23. 大陸殖民が「営業廃止」を外務省に通知、翌年6月、業務未整理のまま偽装解散。
*1909... この年の10月までにブラジルから笠戸丸移民のうち160人前後がアルゼンチンに転航(「移民調査報告」第五)。以後、次第に増加。
*1909... アルゼンチンの『ラ・ナシオン』が日本人移民排斥の論評を掲載。
*1909... この頃、星名謙一郎がブラジルに入る。26年12月12日死亡。
*1909... 加奈陀日本人会、ブリティッシュ・コロンビアに設立される。
*1909... ペルーに日本人同志会発足。
*1909.2.17. チリのサンチアゴに日本公使館開設(公使・日置益、ペルー、アルゼンチン兼任)
*1909.3.23. 明治植民合資、営業停止処分を受ける。
*1909.5.22. チキトイ耕地からの61人(明治植民合資)がカヤオを出発、ゴム林移民としてタンボパタに向かう。6月14日到着。
*1909.10.2. チキトイ耕地からの50人がタンボパタに向けカヤオ出発。10月27日到着。
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*1910... この頃、イスラ・デ・ピノスに向かう日本人が増加。1915年頃までに約20人に。
*1910... この頃、カリフォルニアの日本人移民による漁業活動はロサンゼルスを中心とした採鮑、採蝦、鮪漁獲から、ロサンゼルス南郊のサン・ペドロや対岸のターミナル島(現、サンタ・カタリナ島)に移り、缶詰工場をもつまでになっていた。
*1910.2.1. メキシカン・コール・エンド・コークス・カンパニー所属パラウ第3坑でガス爆発。ラス・エスペランサスとコヨテに75人、コンキスタに89人、パラウに379人、フエンテに12人の日本人移民がいた。
*1910.5.4. 第2回ブラジル移民(第1回竹村植民商会取扱251家族945人)が旅順丸で神戸出発。6月28日サントス到着。
*1910.6.28. 東洋移民合資第1回ペルー移民14人がカヤオ到着。以後、1917年9月16日カヤオ到着の13人まで14回にわたり516人を送る。
*1910.9.30. パラウの第2坑で大規模なガス爆発。坑内にいた日本人移民20人とメキシコ人労働者90人が生死不明の状態で坑内に閉じこめられ、最初の遺体が収容されたのは3日後の10月3日だった。日本人移民死亡者13人、行方不明2人。
*1910.11.12. 東洋移民合資、サンパウロ政府と移民契約締結。
*1911... ボリビアのラ・パスに最初(?)の日本人経営のレストラン出現。
*1911.2.4. 日本人移民5家族がソロカバナ線モンソン第1植民地に入る。日本人移民最初の土地所有者。
*1911.5.. メキシコ北部トレオンで日本人移民虐殺の噂が広まる。
*1911.6.22. ニューヨークで甲斐健一、林富平らが「紐育新報社」を創立し週刊紙を発刊。のちに『紐育新報』となる。
*1911.11.3. カリフォルニア州ベーカスフィールドで開かれた天長節祝賀会での御真影に対するメソジスト教会員の作法問題に端を発した、いわゆるフレズノ不敬事件が起こる。
*1912... この頃、ハイチ、ジャマイカからキューバへの「ツバメ」と呼ばれた季節移民が急増。
*1912... 近藤政治、バハ・カリフォルニア付近の水産資源が豊富さに注目、サン・ディエゴにアメリカ人との合弁で水産会社「MKフィッシャーズ」を設立。
*1912.2.11. ワシントン州タコマで藤本吉三郎、飯野道真呂らが『タコマ』を発刊。14年5月、大塚俊一が引き継いで『タコマ週報』となり、12月『タコマ時報』と改称。
*1912.3.3. 第3回ブラジル移民(竹村第2回1432人)が厳島丸で出発。4月28日サントス到着。
*1912.3.10. 第4回ブラジル移民(東洋第1回1412人)が神奈川丸で出発。4月25日サントス到着。
*1912.5.15. 第11回衆議院総選挙。移民会社関係当選者、村野常右衛門(東京府郡部、前政)、竹越与三郎(前橋市、前政)、日向輝武(群馬県郡部、前政)、横田千之助(栃木県郡部、新政)、菅原伝(仙台市、前政)。政友会216、国民92、中央36、無所属41。
*1912.8.. ニューヨークで星一、福富正利らが『日米週報』を発刊。
*1913... この頃、カナダへの「写真結婚」がピークを迎える。
*1913... アメリカへの日本人移民再び増加。
*1913... サンフランシスコで副島八郎が新たに『北辰』を発刊。紙上で熱烈にメキシコ移住のキャンペーンをはじめる。26年4月、大沢栄三が買収。
*1913... シウダー・ファレス日本人会創立。
*1913.1.6. カリフォルニア第40議会に外国人土地所有禁止法案33件が提出され、上院で排日土地法案となる。
*1913.3.5. 第5回ブラジル移民(竹村第3回1506人)が第二雲海丸で出発。5月7日サントス到着。
*1913.3.10. 東京シンジケートの青柳郁太郎が東京にブラジル拓植株式会社を設立。
*1913.3.30. 第6回ブラジル移民(東洋第2回1588人)が若狭丸で出発。5月15日サントス到着。
*1913.5.9. カリフォルニアでの外国人土地所有禁止法制定に対し、駐米大使珍田捨巳が国務長官ブライアンに抗議。
*1913.7.. メキシコ革命の動乱が激しくなり、ラス・エスペランサスで鉱区のほとんどが閉鎖される。当時、日本人移民は200人前後就労していた。
*1913.7.. リマで領事館員、森岡商会、東洋移民合資などの代表が中心となって日本人協会が設立される。のちに改組して飯田勘之助が会長となり、11月、機関紙『アンデス時報』(月刊、アンデス時報社)を発行。
*1913.8.10. カリフォルニアで外国人土地法施行。
*1913.8.28. ミナス・ジェライス金鉱への107人がフランス号でリオ到着。
*1913.8.28. 第7回ブラジル移民(竹村第4回1946人)が帝国丸で出発。10月24日サントス到着。
*1913.9.12. 第8回ブラジル移民(東洋第3回1808人)が若狭丸で神戸出発。11月3日サントス到着。
*1913.11.. イグアッペ植民地にはじめて日本人移民30家族が入る。
*1914... 1914年当時、ソノラ州にいた日本人移民は、ノガレス7人、エルモシジョ91人、カナネア約50人、マグダレナ約25人と、ほかに約50人。
*1914... 日墨協働会社が西和辞典の編纂に着手。25年刊行、日本人による最初の西和辞典。
*1914.1.. サンパウロ州政府、日本人移民に対する補助金を中止し移民契約を廃棄。
*1914.2.. メキシコ、サン・ルイス・ポトシ日本人会創立。
*1914.2.11. 日本移民協会設立。会長に大隈重信、評議員に井上角五郎、新渡戸稲造ら。16年4月、横浜に簡易移民訓練所(所長、永田稠)を設置、17年12月、東京で全国移植民協議会を組織。
*1914.3.10. 第9回ブラジル移民(東洋第4回1688人)が若狭丸で出発。4月27日サントス到着。
*1914.3.25. 第10回ブラジル移民(竹村第5回1809人)が帝国丸で神戸出発。5月サントス到着。
*1914.5.. ペルー日本人会(創立委員長、椎原定市)発足。
*1914.7.31. メキシコ・シティの外交団代表、革命の動乱を避けるため、市内に中立地帯を設けて保護することをメキシコ政府に要請。
*1914.10.. ブラジル、コチアにはじめて日本人移民が入る。鈴木貞次郎が仲介。
*1914.11.3. ユタ州ソートレークで寺沢畔夫が『ユタ日報』を発刊。39年、寺沢の死後、夫人の国子が事業を継承。
*1915... キューバで 第1次世界大戦後の砂糖景気による労働力不足から「外国人労働者入国規制法」が一時緩和される。
*1915... オアハケニャのタバスコ・ランド・エンド・ディベロップメント・カンパニーが製糖工場を閉鎖。
*1915... 1915年9月30日付メキシコ代理公使岩崎三雄から外務大臣大隈重信宛公信によれば、当時、コアウィラ州にいた日本人移民は約300人。
*1915.1.. バハ・カリフォルニア半島中部の日本人漁業基地タートル湾(バイア・トルトゥガス)で巡洋艦「浅間」座礁。「出雲」が救出にあたり、それぞれにかなりの長期間にわたって係留。
*1915.1.. マサトラン日本人会創立。
*1915.1.. 南洋協会が、井上雅二、井上敬次郎、内田嘉吉、小川平吉らの発起で設立される。
*1915.2.. プエルト・メヒコ日本人会創立。
*1915.3.30. ブラジル、パウリスタ線モツカに東京植民地開設。
*1915.7.. 熊本海外協会設立。
*1915.7.14. サンパウロに総領事館開設。
*1915.8.3. 平野植民地の開拓はじまる。
*1915.9.. 広島殖民協会設立。のちに広島県海外協会に改称。
*1915.10.7. サンパウロのコンデ街38番地に大正小学校開校。
*1915.11.. タンピコ日本人会創立。
*1916... キューバ経済が好況。最初の日本人集団移民「小川移民」75人がハバナに到着。
*1916... 南カリフォルニアでは漁業関係でも排日運動が激しく、鮑の漁獲制限をはじめとする漁業法案が成立するなどさまざまな圧迫があった。それに対抗して1916年に漁業組合を設立。
*1916... 日本政府、国籍法の一部を改正。「満17歳未満の日本国民は申請手続きによって日本国籍を離脱し得る」と規定。これに対し在米日本人が年齢制限の撤廃を請願。34年12月1日「年齢無制限離脱」の修正国籍法を可決。年齢、兵役に関係なく離脱が可能となった。
*1916... この年行なわれた日本公使館調査によれば、当時、メキシコの韓国人在留者数は男性766人、女性219人の計985人、戸数約250だった。
*1916... この頃、福岡庄太郎(佐賀県)がアルゼンチンを経てパラグァイに入る。パラグァイへの最初の日本人移民とされる。35年、日本パラグァイ文化協会創立のとき日本人唯一の理事となる。
*1916.1.. 星名謙一郎が週刊『南米』創刊。
*1916.3.31. 南米植民株式会社(竹村商会を水野龍が譲受)、東洋移民合資、森岡商会がブラジルへの移民送出業務を併合し、ブラジル移民組合を組織。
*1916.8.. ビリャ暗殺未遂事件。8月末から9月初旬にかけてのことか。かかわったのは鈴木徳太郎、藤田小太郎、条勉、佐藤温信の4人。
*1916.8.31. 金子保三郎、輪湖俊午郎らが週刊『日伯新聞』創刊。19年、三浦鑿に売却。
*1917... メキシコ、ペルー、パナマなどからのキューバへの転航日本人移民が67人を超える。
*1917... キューバで契約移民の入国禁止が解除される。その後、中国人の入国禁止も「保証金」を納入することで緩和される。
*1917... ソノラ州で中国人移民排斥運動がはじまる。ホセ・マリア・アラナが運動を指導。州政府にも支持され、23年には州内の中国人を隔離収容する法案が州議会を通過、メキシコ人と中国人との婚姻も禁止される。
*1917.1.. ピエドラス・ネグラス日本人同志会創立。
*1917.2.5. アメリカ議会、移民法(1917年移民法)を制定。
*1917.4.6. ビリャ暗殺未遂の報復として日本人移民3人が犠牲となる。サン・ヘロニモの条農場に現われたビリャ軍によって三神篠三郎(宮城県遠田郡大貫村)、渋谷伝太郎(福島県伊達郡伊達崎村)、関根竹三郎(栃木県下都賀郡皆川村)の3人が射殺された。
*1917.4.20. ブラジル移民組合第1回移民1351人が若狭丸で神戸出発。6月15日サントス到着。のちの伯刺西爾時報の黒石清作も乗船していた。
*1917.4.26. 「日墨医師自由営業協定」締結。8月9日、カランサが批准。
*1917.5.. メヒカリ日本人会創立。
*1917.6.. ボリビア在留の日本人移民は574人。うち420人はリベラルタにいたという。
*1917.8.31. 週刊『伯刺西爾時報』創刊(主幹、黒石清作)。
*1917.10.31. ペルー中央日本人会(会長、飯田勘之助)発足。
*1917.12.1. 日本政府の主導で、東洋移民合資、南米植民株式会社、日本殖民合資、日東殖民株式会社の4社を統合し海外興業株式会社を設立。
*1918... メキシカン・インダストリアル・カンパニー(メキシコ興業組合)の近藤、海興扱いで日本から漁業移民を呼び入れる。宮城7、茨城21、千葉5、三重3、和歌山3、長崎10の計49人。
*1918.4.. 崎山比佐衛、海外植民学校を設立。
*1918.5.13. 上塚周平、鈴木貞次郎、香山六郎らがノロエステ線プロミッソンに植民地を開拓(イタコロミー植民地)。
*1918.9.29. 横田千之助(栃木県出身)、この日成立の原内閣に入閣。該内閣は陸海外相を除く全閣僚に政友会員を任命している。
*1918.10.30. ブラジルの日本公使館がペトロポリスからリオに移転。
*1918.11.. 和歌山県海外協会設立。
*1918.11.. 防長海外協会設立。
*1919.2.3. ボリビアに公使館開設(公使、田付七太、チリ公使兼任)。
*1919.4.4. 海外興業が日伯拓殖株式会社と合併。
*1919.9.26. 三浦鑿、『日伯新聞』の経営をはじめる。
*1919.12.. メキシコ、エルモシーリョ日本人会創立。
*1919.12.13. 日本政府、写真婚による渡航禁止をアメリカ政府に通知。20年2月25日、旅券発給を停止。
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*1920... この頃、イスラ・デ・ピノスの日本人が50人前後になる。20年代後半には120人を超える。
*1920... 日墨協働会社、解散。
*1920.1.. 岡山県海外協会設立。
*1920.2.. メヒカリ熊本県人会創立。
*1920.3.. 日本政府、写真結婚によるアメリカへの渡航を禁止。
*1920.7.1. リマで『日秘新報』(週刊)発刊。
*1920.11.. 森岡移民株式会社(通称森岡商会、13年に森岡移民合名会社、18年7月に森岡移民株式会社に変更)が営業権を海外興業に売却。移民会社は海外興業1社のみとなる。
*1920.11.18. ペルー中央日本人会内にリマ日本人小学校開校。児童数24人。25年ヘスス・マリアに校舎を新築、移転。
*1920.12.9. カリフォルニア州で外国人土地法施行。
*1921... サンパウロ政府、翌22年からの日本人移民への補助金を中止を発表。いわゆる「補助移民」終わる。
*1921.3.2. ワシントン州で外国人土地所有・借地制限法成立。ネブラスカ、テキサス、ネバダなどでも同様に。
*1921.5.. 有馬六太郎、永谷安太郎と共同で有馬永谷商会を設立。
*1921.6.. ベラクルス日本人会創立。
*1921.9.7. 香山六郎がバウルーで『聖州新報』を発刊。
*1921.9.12. パラグァイのアスンシオンに日本公使館開設(公使中村巍、アルゼンチン兼任)
*1921.9.24. ウルグァイのモンテ・ビデオに日本公使館開設(公使中村巍、アルゼンチン兼任)
*1921.12.22. リマに日本公使館開設(特命全権公使清水精三郎)
*1922... キューバで「外国人労働者規制法」復活。
*1922... 墨都日本人同志会創立。
*1922... ロサンゼルスで安孫子久太郎が『羅府日米』を発刊。サンフランシスコの『桑港日米』の姉妹紙となる。31年、『桑港日米』の労働者ストの影響を受けて廃刊。
*1922.1.. 信濃海外協会設立。
*1922.6.11. ボリビア、ラ・パスに日本人会(会長吉田義憲)設立。
*1922.9.. ティファナ日本人会創立。
*1922.11.. 沖縄県海外協会設立。
*1923... カナダでレミュー協定が改正され入国数が150人に制限される。28年9月、再改正で呼び寄せも含めて150人に。
*1923... アメリカで外国人土地法成立。
*1923... マサトランに日本領事館開設。
*1923... メキシカン・インダストリアル・カンパニーがふたたび100人の導入を予定。海興は岩手16、宮城7、茨城32、千葉5、静岡22、三重18の計100人を募集したが、実際に渡航したのは宮城2、茨城6の計8人。
*1923.2.. 海外協会中央会設立。
*1923.5.1. リオの日本公使館が大使館に昇格。
*1923.5.5. フレズノでアメリカ忠誠協会創立。
*1923.10.. オリサバ柏木倶楽部創立。
*1923.10.22. ミナス・ジェライス州選出下院議員フィデリス・レイスが、移民制限と有色人種の排斥をねらった法案(レイス法案)を連邦下院に提出。
*1923.11.. ペルーへの契約移民が廃止される。1925年当時の在留日本人移民は約1万1000人だったというが、その後も20年代を通じて渡航者は減少していない。
*1923.11.. 日本力行会が修養部を改組して日本力行会海外学校を設立。
*1923.11.. 南洋拓殖協会設立。
*1924.4.1. 海興取扱の第1回キューバ移民20人がハバナに到着。すぐさまラス・ビジャス州トゥリニダーの砂糖耕地に向かう。
*1924.5.15. 第1回国際移民会議がムッソリーニの提唱で59カ国政府の代表を集めてローマで開かれ、移民の衛生、輸送、保護、産業・救済組合の助長などに関する希望条項49件を採択、移民の待遇に関する一般原則の協定をまとめて閉会(~31日)。
*1924.6.28. 7月1日にはアメリカで新移民法が施行されるため、この日、ホノルルに入港した笠戸丸を最後にハワイへの移民送出が終わる。
*1924.7.1. アメリカで日本人排斥法(移民割当法)成立(50年まで)。中国人に対しても同様に、20年当時の在住人口の1パーセントの6分の1(105人)に入国を制限される。
*1924.10.1. 信濃海外協会がノロエステ線ミランドポリスにアリアンサ移住地を創設。
*1924.11.. 鹿児島県海外協会設立。
*1924.12.. 三重県海外協会設立。
*1925... アルゼンチンへの移民が毎年100人を超えるようになる。
*1925... 石井忠吉(元高島屋ブエノス・アイレス支店長)、チャコ州サエンス・ペーニャ付近の棉花農場に日本人移民十数人を入植させる。
*1925... 日本政府、ブラジル移民の渡航費と移民会社手数料を全面補助。
*1925... 岩崎彦弥太がブラジル各地を視察。
*1925... 墨都日本人会創立。
*1925... パラウ日本人交友会創立。
*1925... 照井亮次郎編『西和辞典』(右文社出版部)刊行。
*1925.2.. 長崎県海外協会設立。
*1925.3.. 石川県移植民協会設立。
*1925.4.. 日本植民学校設立。
*1925.4.1. 日本政府が外国人土地法公布。日本人の土地所有権を制限した国の国民に対し同様の制限を加えるというもの。
*1925.8.. 村井二郎が『西和辞典』を完成し、東京の右文社出版部から出版。収録語数約3万語。日本語訳にはすべてローマ字でルビがふられていた。
*1926... 副島八郎がソノラ州エルモシーリョ西郊のエル・カリサルに500エーカーの土地を購入して移転。1928年8月末、死体となって発見される。
*1926.1.. コアウィラ日本人会創立。
*1926.4.. エンセナダ日本人会創立。
*1926.5.. 竹島雄三、巻島得寿が海外興業の仲介でコロンビアへの移民導入のため現地調査を行なう。カウカ平原を適地として実験的に農業移民を送出することを決定。
*1926.5.11. メキシコ、連邦植民法公布。
*1926.6.8. メキシコ、衛生法公布。
*1926.6.15. 海外興業の投資でペルー棉花株式会社(社長井上雅二)が設立され、チャンカイのパルパに棉花農場を開く。
*1926.7.5. キューバへの最後の海興第18回移民24人がハバナに到着。以後、送出中止に。
*1926.10.19. 大型シクロン(台風)がイスラ中央を通過。アメリカ人経営の農園に大きな被害をもたらしたため、引き揚げがはじまる。
*1926.11.. 福岡県海外協会メキシコ支部創立。
*1926.12.9. メヒカリ日本人会幹事の益子三郎が暗殺される。
*1927... ノガレス日本人会創立。
*1927... この頃、日墨協会創立。会長に森山慶三郎、理事に井上雅二、伊谷以知二郎、近藤篤弘、森電三ら。
*1927.1.27. メキシコ、連邦植民法施行細則公布。
*1927.3.19. 都土地会社が50万ペソでエスタンスエラ農場を購入。5月11日、12家族31人が日本を出発、6月上旬、農場に入る。
*1927.8.1. 3月29日公布の海外移住組合法に基づき、三重、和歌山、岡山、広島、山口、福岡、鹿児島の7海外移住組合が合同して海外移住組合連合会発足。ブラジルでの代行機関がのちのブラジル拓植組合。
*1927.11.8. 東山農業株式会社(三菱系)がカンピナスに農場を購入。東山農場を開設。
*1927.12.11. コチア・バタタ生産者組合創設。のちのコチア産業組合。
*1927.12.25. 瀧釟太郎編著『世界無比の親日国-大宝庫メキシコ』(公進社)刊行。
*1928... シアトルでジェームズ・ヨシノリ・サカモトらの尽力でシアトル革新市民協会が結成される。会長、クラレンス・タケヤ・アライ。
*1928.1.. メヒカリ福岡県人会創立。
*1928.1.1. シアトルでジミー・サカモトが『クーリエ』(週刊)を創刊。すべて英語で書かれた最初の日系新聞。
*1928.2.. 神戸に移民収容所設置。
*1928.3.31. 第2回国際移民会議、ハバナで開催(開会式、ハバナ大学講堂)。4月2日の総会後5分科会で協議、16、17日の総会後閉会。参加37カ国、傍聴5カ国、国際連盟、国際労働局、国際農業協会、移民保護団体国際連合、汎米優生及人種改良協会が傍聴。
*1928.5.. メヒカリ日本人農会創立。
*1928.5.. ウィストラ日本人会創立。
*1928.7.20. カナダのオタワに日本公使館開設(代理公使、富井周)。
*1928.8.. 副島八郎、ソノラ州エルモシーヨ西郊のランチョで内山某とともに白骨死体となって発見される。銃で撃たれたうえ頭部を撲打されていた。数日後、運転手ホセ・ガルベスの犯行と判明、逃亡罪が適用される。
*1928.8.11. 鐘紡(福原八郎)とパラー州政府のコンセッションで南米拓植株式会社創設。翌年からパラー州トメアスに植民地開設。
*1928.9.6. 元鐘紡技師長の大石小作がアマゾン興業株式会社創設。アマゾナス州マウエスに農場開設。
*1928.10.. リマで『秘露日日新聞』創刊。
*1928.10.19. サンフランシスコに新アメリカ市民協会設立。会長にサブロウ・キド。
*1928.11.. タパチュラ日本人会創立。
*1929... 石井忠吉が日亜拓植株式会社(社長川西清兵衛)設立。のち、ラス・パルマスの原野に日本人移民を導入、棉花農場を開くが失敗。33年同社解散。
*1929... 瀧釟太郎が『メヒコ新報』創刊。文選に青山正文。
*1929.1.. メヒカリ婦人会創立。
*1929.3.25. ブラジル拓植組合創立(海外移住組合連合会現地機関)
*1929.4.. 竹島雄三が海外興業の代理人となり、カウカ州ブカに仮設事務所を開設。6月21日、同州ハグアルに約130ヘクタールの移民地を購入、10家族の導入を計画し募集したが応募は5家族のみ。
*1929.4.5. 新アメリカ市民協会がサンフランシスコで大会開催、連合組織の結成を図る。
*1929.6.22. キューバで、理髪師に資格試験を課す「理髪試験法」制定。
*1929.7.1. 『アンデス時報』、『日秘新報』、『秘露日日新聞』の3紙が合同し『リマ日報』となる。
*1929.9.16. 三浦鑿が日本倶楽部を除名される。その後、数日でブラジルから国外追放となる。
*1929.10.. ブラジルで、世界恐慌のあおりを受けてコーヒー価格大暴落。
*1929.10.. リマで『秘露時報』発刊。
*1929.10.7. コロンビアへの海外興業第1回移民5家族25人が横浜を出発。11月16日、ブエナ・ベントゥラに到着。
*1929.10.13. サンフランシスコの新アメリカ市民協会が『ニッケイシミン』(準月刊紙)創刊。30年、『パシフィック・シティズン』に改称。
*1929.11.. リオ・マヨ日本人会創立。
*1929.12.. 日本政府、ワシントンでキューバ政府との間に「日玖通商暫定取極」を締結。居住と通商、航海、関税に関し最恵国待遇を相互に認める。
*1929.12.. キューバで「理髪試験法・施行細則」公布。翌30年3月、全国いっせいに資格試験が実施される。
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*1930... キューバ国務省、移民入国数を制限する「歩合移民法」を起案。6カ条からなる同法案は11月下院を通過、さらに修正を加えたものが翌年1月に上院通過。
*1930... この頃から二世の帰米が増加。
*1930... バハ・カリフォルニアの採鮑の中心、バイア・トルトゥガスにMKをはじめとする日本人漁業家の缶詰工場と採鮑漁業者のキャンプが多数あり、1930年には139人の日本人移民がいたという。
*1930... 海外移住組合連合会と海外興業がパラグァイで移民地調査施。
*1930.3.. 「理髪試験法」の資格試験が行なわれる。58人中、約80パーセントにあたる47人が不合格となり、即時、営業を停止される。
*1930.3.. 鹿児島県同志会創立。
*1930.3.14. コロンビアへの海外興業第2回移民5家族33人が横浜を出発。4月21日、ブエナ・ベントゥラ到着。
*1930.4.. 墨都日本学園開校。墨都日本人会が経営。
*1930.4.9. アリアンサで『アリアンサ時報』創刊。主筆中川権三郎。37年『日伯協同新聞』に改題。
*1930.4.26. ハバナに日本公使館開設(公使青木新、メキシコ兼任)
*1930.8.15. 日本人経営の理髪店の閉鎖を要求する「請願書」がマサトランの理髪師組合によって連邦衛生官に提出される。
*1930.8.29. シアトルでJACL(全米日系市民協会)第1回大会開催。
*1930.10.14. 照井亮次郎、ベラクルス州ロドリゲス・クララで死亡。56歳、心筋梗塞。
*1930.10.18. 上塚司らアマゾナス州マナウスにアマゾニア産業研究所創設。35年9月、アマゾニア産業株式会社となる。
*1931.1.1. ブラジル政府、移民入国制限令を施行、実施。
*1931.3.. メヒカリ広島県人会創立。
*1931.3.. シウダー・オブレゴン日本人会創立。
*1931.3.12. 三浦鑿の国外追放令(大統領令)発令。23日リオで逮捕され、26日モンテ・オリビア号で国外追放となる。
*1931.8.. ソノラ州知事カリエスが中国人移民の州外への強制移動命令を発令。約3000人の中国人移民がほとんど財産放棄の形で州外に追放された。
*1931.8.. ソノラ州在留日本人代表者会創立。
*1931.10.. ミナティトラン日本人会創立。
*1931.11.5. ロサンゼルスで藤井整が『加州毎日』を発刊。
*1932.1.14. 翁長助成らが『南米週報』を買収し『日本新聞』創刊。主筆、中西周甫。
*1932.4.. アグァ・プリエタ共栄会創立。
*1932.8.. 1930年代に入るとバハ・カリフォルニアの鮑は絶滅に近い状態になったため、メキシコ政府はバハ・カリフォルニアでの缶詰用以外の鮑の採取と輸出を向こう5年間にわたって禁止。採鮑に従事していた日本人漁業者は手痛い打撃を受けた。
*1932.8.. カナネア友愛会創立。
*1932.9.8. ベラクルスで日本人商店が失業したメキシコ人労働者たちによって襲撃される事件が起きる。
*1932.10.3. 武装移民団(416人)が満州に出発。
*1932.12.19. ブラジル政府の産業組合法発布によってコチア・バタタ生産者組合がコチア産業組合となる。
*1933... 臼井牧之助がシンガポールから持って入ったピメンタの苗20本をパラー州トメアスに移植。
*1933.2.. 防長海外協会メヒカリ支部創立。
*1933.4.. グァダラハラ日本人会創立。
*1933.9.14. 大型シクロン(台風)がタンピコ地方を襲撃、日本人漁業者にも被害を受けた者が多かった。
*1933.11.8. キューバ政府、「労働国営化法」(Ley de Nationalizacion del Trabajo)、いわゆる外国人50パーセント法公布。
*1934... イスラ・デ・ピノスの日本人の間に「松島日本人農業組合」発足。会員70余人。
*1934... ペルー政府、日本に対し通商航海条約の破棄を通告。排日運動が激しくなる。
*1934... 棉花価格大暴落。メヒカリでは日本人会を中心に日本人移民を対象にした救済委員会が組織される。
*1934... 東北地方、冷害に襲われ大凶作。
*1934.1.. メヒカリ沖縄県人会創立。
*1934.3.. メキシコ市日本人貿易組合創立。
*1934.3.. 日本人貿易組合設立。
*1934.5.24. ブラジル議会で移民二分制限法(年間入国数を過去50年間の入国総数の2パーセントに制限)が246対41の圧倒的多数で成立。割当数イタリア約27000人、ポルトガル約23000人、スペイン約11000人、ドイツはほぼ日本(2849人)と同数。
*1934.7.. アジェンデ日本人会創立。
*1934.7.16. ブラジル政府、外国移民二分制限法公布。
*1934.10.3. エクアドルのキトに日本公使館開設(公使村上義温、ペルー兼任)
*1934.10.6. コロンビアのボゴタに日本公使館開設(公使岩手嘉雄)
*1935... 日本政府、移民制限の厳しくなったブラジルへの送出解消の一策としてアルゼンチン移民を奨励。農業、商業実習生制度をはじめる。
*1935... 辻真が『メキシコ新報』発刊。30年あるいは32年の発刊という説もある。『メヒコ新報』に対抗するようにして発刊されたとして公使館に批判が集中、わずか1年足らずで廃刊。編集は中川与と平田忠義。
*1935.2.15. サン・サルバドルに日本公使館開設(公使堀義貴)
*1935.2.20. コスタ・リカのサン・ホセに日本公使館開設(公使堀義貴、メキシコ兼任)
*1935.2.20. グァテマラに日本公使館開設(公使堀義貴、メキシコ兼任)
*1935.2.20. ホンドゥラスのテグシガルパに日本公使館開設(公使堀義貴、メキシコ兼任)
*1935.2.20. ニカラグァのマナグァに日本公使館開設(公使堀義貴、メキシコ兼任)
*1935.4.. クリアカン日本人会創立。
*1935.6.25. ルーズベルト大統領がナイ・リー法に署名。東洋系退役軍人が市民権(帰化権)を得ることになる。東洋系の移民に市民権を与える画期的な法となった。
*1935.9.22. コロンビアへの海外興業第3回移民10家族105人が横浜を出発。10月26日ブエナ・ベントゥラ到着。海外興業、拓務省のほか、福岡県海外移住組合が加わり新しい移住地を購入。
*1935.10.. 日本政府拓務省がパラグァイの移民地再調査。パラグァイ政府、日本人移民100家族の試験的受け入れを許可。
*1936... エンセナダ鹿児島県人会創立。
*1936.3.. 拓務省とブラジル拓殖組合が移民地(のちのラ・コルメナ)調査。
*1936.6.. ペルー政府、大統領令によって在住外国人移民を16000人に限定。32年制定の「ペルー人雇用80パーセント法」を実施。前者は20000人を超えていた日系人が対象だったという(『ラテンアメリカ現代史2』106頁)。
*1936.6.. ペルー政府、移民並びに営業制限に関する大統領令公布。37年5月、同施行細則公布。
*1936.6.18. 日本からパラグァイへの第1回移民11家族81人が神戸を出発。8月17日、ラ・コルメナに入る。以後、41年9月の第28回9家族54人まで計118家族718人。
*1936.6.25. パラグァイへの100家族のうち10家族をブラジルで募集、5家族30人がラ・コルメナに入る。続いて7月9日に4家族30人、23日に1家族12人。
*1936.8.. バジェス日本人会創立。
*1936.12.. マンサニーヨ日本人会創立。
*1937... アメリカで二世の帰米権獲得。
*1937.3.. リオ・マヨ日本学園創立。リオ・マヨ日本学園維持会が経営。
*1937.6.22. ペルー政府、「外国人の入国、営業、職業に関する大統領令」を発令。在留数の0.2パーセントを超える移民の入国、規定数を超える再入国、外国人への営業譲渡などが禁止され、ペルー人8割雇用が義務づけられた。日本人移民の在留数は約2万人。
*1937.11.3. 日本ペルー文化協会設立。
*1938... この頃から『墨西哥時報』発刊。その後、日米開戦で廃刊。
*1938.2.. エスクィントラ日本人会創立。
*1938.2.12. 青山正文編著『彼等は斯の如くメキシコに奮闘せり』刊行。
*1938.6.1. パナマに日本公使館開設(公使越田佐一郎)
*1938.7.12. ベネズエラのカラカスに日本公使館開設(代理公使大儀見准)
*1938.8.. ブラジル政府、新移民法を実施。
*1938.12.24. アメリカの主唱のパン・アメリカン会議がリマで開催。南北アメリカへの域外国の干渉反対を表明した「リマ宣言」を採択。
*1938.12.25. ブラジル政府、日本、ドイツ、イタリアなどの外国語学校を閉鎖。
*1939... 日本政府、軍需物資としてボリビアからアンチモニ、タングステン、錫などを伊藤忠、三菱などの商社を通じて買入れはじめる。
*1939... メキシコ政府、貿易斡旋所を設置し、日本商品の取引と斡旋をはじめる。
*1939.1.. モンテレイ日本人会創立。
*1939.4.. ティファナ日本語学園創立。ティファナ父兄会が経営。
*1939.5.. メヒカリ日本語学園創立。メヒカリ学園維持会が経営。
*1939.5.. 墨都日本青年会創立。
*1939.6.7. 満蒙開拓青少年義勇軍(2500人)の壮行会。
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*1940.2.. 日本人貿易組合を発展させ、墨西哥日本人商工会議所創立。
*1940.5.13. リマで日本人商店襲撃事件が起こり、カヤオから北のチンボテ方面に拡大。約600軒が被害を受ける。これによって帰還、転航した者も少なくなかった。
*1940.10.1. この日現在のメキシコ日系人総数4097人。世帯数1269、妻が日本婦人の者291人、メキシコ婦人の者424人(『墨西哥中米大観』)。
*1940.11.. 拓務省主催の第1回在外同胞代表者会議にボリビア代表として落合柳一、吉田義憲の2人が参加。
*1940.11.10. 各地の日本人会の代表が公使館の指令でメキシコ・シティに召集され、日米開戦に備え在留民に対する公使館の代行機関として在墨連合日本人会を各地日本人会の連合体として創立。機関誌『メキシコ時報』発刊。
*1941.2.. 海野稔著『墨西哥中米大観』(墨西哥時報社)刊行。
*1941.6.5. ボリビア、ラ・パス日本人会が日本人会館を購入。
*1941.11.1. サンフランシスコに陸軍が日本語教育学校を開校。翌年、設備を拡張しMISLS(軍事情報外国語学校)と改称、6月から授業を開始。その後、ミネソタ州フォート・スネリングに移転し46年閉鎖。
*1941.12.. バハ・カリフォルニア南部サン・ルカスで日本人所有船「吉野丸」他1隻が拿捕される。
*1941.12.7. ルーズベルト大統領、在留敵国人法1798により布告第2525号に署名。これにより在留敵国人の財産没収、拘留、逮捕の権限が政府に付与されることになった。
*1941.12.7. FBI、ターミナル島の日系人の一部を強制移転。
*1941.12.12. 最初の日本人14人が敵国人活動連邦調査局によって逮捕され、ハバナ市内カスティジョ・デル・プリンシペに留置される。さらに翌年4月16日イスラのカンポ・デ・コンセントラシオンに収容される。
*1941.12.16. カナダ政府が、国籍、市民権の如何を問わず日系人を「敵国人」とすることを発表。~49年3月31日。
*1941.12.27. アメリカと日本両政府の間に外交官交換問題が持ち上がる。
*1941.12.27. ハワイのオアフ島で陸軍によって6歳以上の全市民に対する指紋登録が指令される。
*1942... メキシコの日系人は約6000人、うち約4500人が日本国籍保持者だったという。バハ・カリフォルニア州1200、メキシコ・シティ900、ソノラ州500、コアウィラ、チワワ各州400、シナロア、ベラクルス、チアパス各州300、その他200人。
*1942... リオ・マヨ日本語学園校長の滝沢清二郎夫妻がトラルパン学園開校。
*1942.1.5. バハ・カリフォルニア州の日本人移民に「移転命令」発令。外国人登録事務所への出頭が命じられ、「自発的意志に基づく首都への移住願」と記された書類に署名、15日までに「内陸部」に移転するよう命じられたという。
*1942.1.14. カナダ政府、18歳から45歳までの日本人男性を道路キャンプに移動させることを発表。いわゆる部分移動令。
*1942.1.16. メヒカリ方面からの移転第1陣60余人が北条隆一に先導されメキシコ・シティに到着。その後、23日までに続々575人が到着、バタン農場に入った。
*1942.1.24. ペルー政府、日本との国交断絶を宣言。4月14日日本公使館引き揚げ。
*1942.1.30. ワシントン、オレゴン、カリフォルニア州選出の連邦下院議員グループが、すべての敵国人の即時統制の権限を陸軍省に与えることをルーズベルト大統領に要請。
*1942.2.9. アメリカ陸軍省が、陸軍雇用の日系人の全員解雇を指令。
*1942.2.10. アメリカ司法省が、ターミナル島の日系人に対し1週間以内(16日まで)の退去を通告。
*1942.2.13. クラレンス・リー連邦下院議員が、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア3州の連邦議員を代表して、全日系人の即時退去をルーズベルト大統領に勧告。
*1942.2.14. WDC(西部防衛司令部)司令官ジョン・L・デュウィットが、日系人の太平洋岸からの退去を陸軍長官に勧告。
*1942.2.14. アメリカ海軍が、ロサンゼルスのターミナル島全住民に3月14日までの離島を指令。
*1942.2.15. ソノラ州ノガレスの日本人移民に退去命令。当時、ノガレスには約80人が在留。
*1942.2.19. ルーズベルト大統領が大統領行政命令第9066号に署名。
*1942.2.20. 外交官引き揚げ後の日本公使館内で「武器隠匿」が発覚。捜査は代理公使タベイラ、加藤、松下の立ち合いのもとに前後5日間に及び、事務所の地下室から38式小銃24他が発見される。1914年、軍艦出雲で派遣された森少佐が持ち込んだものだった。
*1942.2.20. スティムソン陸軍長官、WDCのデュウィット司令官にWDC管内での行政命令9066号実施の権限を委譲。これによりデュウィットは司法省指定の立ち入り禁止区域を軍事地域として敵国人を排除することができるようになった。
*1942.2.25. アメリカ海軍、ターミナル島住民に対し48時間以内の退去を通告。
*1942.2.26. カナダ政府、日系人の総移動令を発令。
*1942.2.28. カナダ政府、ブリティッシュ・コロンビアの日系人に対し夜間禁足令を発令。
*1942.3.. メキシコ各地で日本人移民の取締り、検挙が激しくなる。
*1942.3.2. WDC司令官デュウィットが、布告第1号でワシントン、オレゴン、カリフォルニア州の西半分とアリゾナ州の南半分を第1軍事区域と設定。
*1942.3.6. カナダ政府、BC州に日系人の総移動遂行機関としてBC保安委員会を設置。43年2月5日、移動を終了して解散。
*1942.3.11. WDC(西部防衛司令部)司令官デュウィット、WCCA(戦時民事管理局)を設置。
*1942.3.18. ルーズベルト大統領、WRA(戦時再定住局)設置の行政命令第9102号に署名。局長にミルトン・アイゼンハワーを任命。
*1942.3.24. WDC司令官デュウィット、第1軍事区域に住むすべての敵国人と日系市民に対する夜間外出禁止規則(20時から6時まで)を布告第1号に追加。
*1942.3.29. WDCの布告第4号が発効し、第1軍事区域からの日系人の強制退去がはじまる。
*1942.3.29. 『ポートランド・オレゴニアン』が第1面トップで「ジャップのスパイ逮捕」の見出しでミノル・ヤスイの逮捕を報じる。
*1942.3.30. アメリカ陸軍省が、西海岸の二世の軍役を停止。
*1942.3.31. アメリカ西海岸諸州からの日系人の立ち退きがはじまる。
*1942.4.5. ベラクルス州タンピコの日本人移民に退去命令が出される。メキシコ・シティへの実際の退去は23日。それ以前から日本人会関係者の逮捕、拘留、護送など、一時、緊張が続いていたが大きな問題もなく過ぎていた。
*1942.4.13. 日系アメリカ人メリー・ベントゥラが、夜間外出禁止などに抗議してワシントン州連邦地方裁判所に提訴するが却下される。
*1942.4.20. アメリカ海軍長官ノックスが、ハワイのオアフ島の「ジャップ」全員の他島収容を大統領に要請。
*1942.4.21. キューバで第2回収容者(7人)がイスラのカンポに送られる。
*1942.5.16. シアトルのゴードン・ヒラバヤシが、夜間外出禁止令違反で逮捕され有罪となる。
*1942.5.21. ポートランド日系人集結センターから15人の出所が許可され、オレゴン州東部の農場に入る。最初の農業季節労働者としての出所。
*1942.5.26. キューバで第3回収容者(12人)カンポに送られる。
*1942.6.5. この日までにハワイの日系二世、のちに第100大隊となる1432人がハワイを出てウィスコンシン州のキャンプ・マッコイに入る。翌年9月2日、北アフリカに入りイタリアのサレルノ戦線に参加。
*1942.6.5. ハワイの日系人約1700人がアメリカ政府に「東京爆撃」のための献金を贈る。
*1942.6.6. この日までにアメリカの第1軍事区域にいたすべての日系人の強制退去が完了。
*1942.6.17. アイゼンハワーに代わってディロン・マイヤーがWRA長官となる。
*1942.6.18. 第1回交換船(グリップホルム号)がジャージ・シティを出航。7月20日、ロレンソ・マルケスに到着、浅間丸とイタリア船コンテ・ベルデ号の到着を待ち、23日、交換のあと、2船は26日同港を出航、8月20日、横浜に到着。
*1942.7.. ハワイからの強制退去者の第1陣が本土に移転。
*1942.7.17. ルーズベルト大統領、ハワイから日系人1万5000人までを本土に強制移転するハワイ軍管区の構想を承認。
*1942.8.4. カリフォルニア州の集結センター、サンタ・アニタで「暴動」が起きる。
*1942.8.18. この日までにカリフォルニア州全域からの日系人強制退去が完了。
*1942.8.25. 日本在留のアメリカ人との交換で、ハワイからの最初の日系人40家族がハワイを出発。
*1942.9.6. サンパウロのコンデ街の日本人移民に立ち退き命令。
*1942.11.. JACL(全米日系市民協会)、日系二世の徴兵再開の要求を決議。
*1942.11.17. JACL代表者、ソルトレーク・シティの日本キリスト教会で特別緊急全米会議開催。選抜徴兵の問題を中心に討論。
*1942.11.24. キューバの第4回収容者(19人)がカンポに送られる。
*1942.12.5. マンザナー収容所で日系人同士の対立から傷害事件が発生。翌日、導入されたMPとの衝突でジミー・イトウら2人が死亡、9人が負傷。
*1942.12.10. FBI長官エドガー・フーバーが逮捕予定者の全員収監を発表。日系人1291人、ドイツ系857人、イタリア系147人。
*1942.12.16. アメリカ陸軍統合参謀本部が、マーシャル参謀本部議長に日系二世だけの戦闘部隊創設を提唱。43年1月1日、マーシャルが承認。
*1943... アメリカが中国と同盟条約締結。1882年の排斥法を廃止。しかし、日本軍による非戦闘員殺りくのため移民は増加しなかった。
*1943.1.7. テミスコ学園開校。学園長、横田貴美衛。45年12月15日閉校。モレロス州のテミスコ農園に移転した子どもたちを対象としたもの。
*1943.1.28. ポストン転住所でサブロウ・キドが襲撃される。
*1943.2.. キューバで第7回収容者(2人)がカンポに送られる。
*1943.2.11. キューバで第5回収容者(74人)がカンポに送られる。
*1943.2.23. キューバで第6回収容者(200人)がカンポに送られる。
*1943.3.6. ジェローム転住所でジョン・M・ヤマザキが襲撃される。
*1943.3.26. キューバで第8回収容者(16人)がカンポに送られる。
*1943.4.2. アメリカ陸軍省が、ハワイからの本土立ち退き中止をハワイ軍管区司令官デロス・エモンズに指令。
*1943.5.. キューバで第9回収容者(8人)がカンポに送られる。
*1943.6.21. アメリカ連邦最高裁が、ゴードン・ヒラバヤシとミノル・ヤスイの訴訟を却下する。
*1943.7.15. WRAがアメリカ合州国に忠誠を誓わない日系人のトゥールレークへの隔離を発表。
*1943.9.. 第2回交換船。日本側帝亜丸、アメリカ側グリップホルム号。交換地はインド西海岸のゴア、メキシコからの帰還者は15家族33人。ゴアでの交換は10月17、8日、帝亜丸は21日ゴアを出航、途中、シンガポールとマニラに寄港し11月14日横浜に到着。
*1943.11.4. 隔離センターとなったトゥールレークで、WRAによる忠誠問題に端を発した「暴動」が起きる。
*1943.12.. アメリカ政府が、日系二世に対する選抜徴兵の開始を発表。だが、44年1月14日までは陸軍省の忠誠審査計画によって二世の徴兵は認められなかった。
*1944... ボリビアの日系人、ラ・パス26人、コチャバンバ2人、オルロ1人の計29人がアメリカに連行、収容される。
*1944.1.1. カナダ政府労働省が日系人の東部への強制的再移転を発表。日系人はサボタージュで抵抗。
*1944.2.16. ルーズベルト大統領が、WRAを内務省の管轄下に置くことを規定した行政命令9423号に署名。
*1944.5.26. アメリカ陸軍長官スティムソンが、日系人の強制排除終了を閣議に提示。
*1944.6.2. 第442部隊がナポリに上陸。15日、第100大隊と合流し第100大隊は442部隊の指揮下に入る。
*1944.10.8. キューバで収容による収容所内での最初の葬送。井上敏雄(パンチョ)、心臓マヒ。
*1944.12.1. メキシコで中央学園開校。学園長、山城秀雄。
*1944.12.17. WDCの布告第21号が発令され、強制排除命令が廃止される。
*1945.1.24. タクバ学園開校。学園長、二羽きく。
*1945.2.11. クエルナバカ学園開校。テミスコからの移転者が増加したため志山美鳥が学園長となってはじめたもの。
*1945.6.18. ドイツの敗戦と同時にハバナ西郊のカンブレヘラに収容されていた日本人女性3人が釈放される。
*1945.9.23. サンパウロに臣道連盟が組織される。
*1945.10.8. アメリカ司法省が市民権放棄の日系人の日本送還開始を発表。ウェイン・コリンズが連邦裁判所に市民権放棄の無効を求める訴訟を起こす。
*1945.12.24. キューバで日本人4人がはじめて釈放される。のち翌年3月末までに全員がカンポをあとにする。日付未確定。
*1946... アメリカ下院が戦争花嫁法を可決。
*1946.1.. このときまでにトゥールレークを除くすべての再定住センターが閉鎖される。
*1946.2.28. JACLがデンバーで戦後初の大会を開催。「ある小数民族の問題は他の小数民族の問題とも密接に絡んでおり、一つの小数民族の繁栄は他の繁栄に影響し、ある民族に悪いことは他にも悪い」と決議。
*1946.3.7. バストス産業組合専務理事の溝部幾多が臣道連盟特攻隊員に射殺される。
*1946.4.1. 元日伯新聞編集長野村忠三郎が臣道連盟特攻隊員に殺害される。
*1946.4.29. メキシコに国粋同志会が発足。一時は350人を超える会員を有したこともあったという。
*1946.5.22. カナダから日本への第1回送還者がバンクーバーを出発。同年12月24日の最終陣まで3964人が日本に到着。65パーセント前後がカナダの市民権をもっていた。
*1946.6.30. WRA閉鎖。
*1946.10.12. 『サンパウロ新聞』創刊。
*1947... アメリカ連邦最高裁、カリフォルニア州外国人土地法を無効にする。
*1947.1.1. 『パウリスタ新聞』創刊。
*1947.8.27. ブラジルで憲法制定審議会に「年齢および出身地の如何を問わず日本移民の入国をいっさい禁止する」という修正案第3156号、いわゆる「日本移民入国禁止法案」が上程されたが、賛否同数、議長採決で否決される。
*1948... アメリカで期限付きで、居住中国人に対して市民権申請資格が与えられる。
*1948.7.2. トルーマン大統領が強制立ち退き賠償請求法に署名。
*1948.8.. ラ・パス(ボリビア)在住の沖縄県出身者が沖縄戦災救援会を組織。11月25日にはリベラルタでも同様の救援会が組織され、沖縄からの移民受け入れを計画。
*1949.1.1. 『日伯毎日新聞』創刊。
*1949.11.7. トメアス産業組合設立。
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*1950... アメリカで数種の「難民救済法」と「難民亡命者法」が可決され、「割当数制限外移民」数が増加される。
*1950.1.. ボリビア各地の沖縄県出身者が救援会を発展させた移住組合を結成。9月12日、うるま農産業組合(うるま移住地)発足。
*1951... 1948年に自然消滅した旧共栄会の幹部を中心に墨国日系人会設立。初代会長に松田英二。
*1951.3.. ブラジルで、勝ち組170人がチサダネ号で日本に出発。
*1952... ハバナのシンクレアビル7階に日本公使館再開。
*1952.3.. ボリビアのラ・パス日本人会が会員68人で再組織。会長藤池保。65年には会員数125人に。
*1952.4.28. ペルー政府が日本との外交関係再開。
*1952.4.28. カナダの日本公使館が大使館に昇格。
*1952.6.26. マッカラン=ウォルター移民帰化法案成立。東洋人に対するすべての移民排斥法が撤廃される。
*1952.8.5. ドミニカに日本公使館開設(公使千葉皓、メキシコ兼任)
*1952.12.28. アマゾンへの第1回移民(辻移民)17家族54人が、さんとす丸で神戸出発。翌年2月11日リオ到着。
*1953... タクバヤ学園開校。学園長に野坂光造。
*1953.7.7. マット・グロッソ州ドゥラドスへの22家族112人がサントスに到着。
*1954.2.. 日本政府外務省がボリビアに「移住地」調査団を派遣。サンタ・クルス北西部130キロのサン・ファンに民有地500ヘクタール、官有地1万3000ヘクタールの用地取得の可能性を報告。
*1954.2.. 日本ボリビア協会(会長岸信介)発足。
*1954.6.19. うるま移住地(ボリビア)への第1次移民62家族215人、単身者57人、計272人がチサダネ号で那覇を出発。8月15日、うるまに到着。以後、64年6月到着の第19次移民まで565家族3097人、単身者124人、計3221人。
*1954.8.. ドミニカのトルヒーヨが福島臨時代理公使に日本人移民受け入れを申し出る。
*1954.10.. ボリビアで、西川利道がサンタ・クルス日本人農業協同組合を設立、理事長になる。
*1954.12.. パラグァイのチャベスへの第1回移民9家族59人が出発。以後、6回にわたり108家族708人が入る。
*1955... 戦前の墨都日本人会の資金管理をしていたメンバーが中心となって墨都日本人会が復活。
*1955... メキシコで日系最初のスペイン語新聞として『エル・ムンド・デル・ニセイ』(二世の世界)が20歳前後の二世たちによって発刊される。
*1955... 当舎勝次編『全墨日系人住所録』(清水幸夫商店発行)刊行。
*1955.1.. 桜組挺身隊がサンパウロでデモを続ける。
*1955.5.. ボリビア、サン・ファンへの第1回移民、いわゆる西川移民16家族87人がテゲルベルグ号(オランダ)で神戸出発。7月27日、サン・ファン到着。
*1955.7.. 墨国日系人会と墨都日本人会が合同しメキシコ中央日系人会に。
*1955.9.. コチアに日本から青年移民109人が入る。
*1956.7.. 第1回ドミニカ移民が出発。以後、59年9月まで13回にわたり249家族1319人が渡る。
*1956.7.30. ニュネス・エスカランテを公証人に公益法人日墨協会(Asociacion Mexico Japonesa A.C.)設立。臨時会長ルイス・ロドリゲス、副会長松本三四郎、ラモン・イトゥルベ。
*1956.8.2. 日本ボリビア移住協定締結。日本政府は日本海外協会連合会の支部を設置。
*1956.12.. ラ・パスの日本人移民がボリビア移住促進組合を結成。
*1957... ハバナに日本大使館新設。同時に開戦以来解散していた日本人会に代わって「キューバ日系人連絡会」が発足。
*1957.3.15. リオ・グランデ・デル・スル州サン・ペドロへの移民33家族198人がサントスに到着。
*1957.5.2. ボリビア、サン・ファンへの第1期計画移住第1次移民(全国募集)25家族159人がぶらじる丸で神戸を出発。6月21日サンタ・クルス到着。
*1959... アメリカへの中国からの近親者の入国が可能になる。
*1959... クエルナバカのカテドラルで26聖人殉教の壁画が発見される。
*1959.1.. 日墨会館が竣工し開館式。定礎は1956年12月16日。
*1959.7.. 日本とパラグァイの間に移住協定締結。30年間に8万5000人の導入、送出を計画。
*1960.11.14. 日本ブラジル移民協定成立、調印。
*1961... メキシコ中央日系人会と墨都日本人会が合同しメキシコ日系人会として再編成される。会長に松本三四郎。
*1961.1.. 墨都日本人会とメキシコ中央日系人会が再合同してメヒコ日系人会に。会長に松本三四郎。
*1961.4.5. ボリビア、サン・ファンへの第8次移民38家族212人が、第2期計画移住の最初としてサンタ・クルスに到着。13次まで続くが大半が長崎県出身者。
*1961.6.25. メリダの国立病院に野口英世の銅像建立され、除幕式。玉川学園が寄贈。
*1961.7.1. 『週刊日墨』(当舎勝次主幹)発刊。資金拠出はタマウリパス州の安藤勇ら。77年廃刊。
*1961.10.. ボリビア公使館が大使館に昇格。
*1962... 香港から数千人の「臨時入国許可対象者」がアメリカに入国。
*1962.5.7. ブラジルで外国人入国・永住規制法発効。
*1962.8.. メキシコ、ロペス・マテオス大統領が自動車国産化令を発表。64年9月1日施行。
*1964.4.16. メキシコ日本商工会議所設立(登記)。
*1965... アメリカ、新「移民国籍法」制定。入国割当は各国2万人、植民地は母国の1パーセント、近親者は制限なし。
*1965... メヒコ二世協会(Asociacion Nisei de Mexico. A. C.)創設。会員150人、会長にレネ・田中。
*1966.6.. カナダ政府が東京に移民事務局設置。いわゆる新移民はじまる。
*1966.9.29. 佐野碩がメキシコで死亡。
*1968... アメリカ、移民国籍法修正。移民割当数は西半球から12万人、東半球から17万人ずつとなる。
*1968... 瀧釟太郎編著『メキシコ国情大観』(メヒコ新報社)刊行。
*1968.5.5. メキシコで日本大使館付属日本人学校開校。
*1968.11.30. 榎本殖民70周年を記念してアカコヤワに「榎本殖民記念」碑を建設。裏面には松田英二筆で「夏草やつわ者共の夢の跡」と篆刻され、その下には最初に入植した日本人の姓名が刻まれている。
*1969.12.. ハワイの上院議員ダン・イノウエが強制収容所法廃棄法案を議会に提出、満場一致で採択される。
*1970... アルフォンソ・村井、ロベルト・川崎、ホルヘ・関口、ルイス・岩垂らが日本メヒコ文化学院(Instituto Curtural Mexico Japon)創立。唯一の日本語成人教育機関として特異な存在に。
*1973.1.18. 二世、新一世48人で日墨成年会創設。5月12日発会式。8月、日墨協会に合併。
*1973.3.27. 最後の移民船「にっぽん丸」の285人がサントスに到着。
*1974.9.29. 社団法人日本メキシコ学院(LICEO MEXICANO JAPONES. A. C.)設立。翌年6月20日認可。
*1976... アメリカで移民国籍法が改正され、東西半球の条項が平等化される(西半球法案)。
*1976.2.19. フォード大統領が行政命令9066号撤廃の宣言文に署名。
*1977.9.. 日本メキシコ学院開校。
*1978... アメリカで移民法が改正され、移民割当数は東西の別なく年間29万人となる。
*1978.6.19. サンパウロで移民70年式典開催。
*1979.8.2. ダン・イノウエ、スパーク・マツナガら上院に「戦時民間人収容に関する委員会法」を提議。強制立ち退きの事実調査と救済措置勧告委員会の設置を要求。
*1979.8.19. リマのラ・ウニオン総合運動場で移民80周年記念式典開催。
*1980.7.31. アメリカ議会が、行政命令第9066号をめぐる戦時強制収容の再調査のために「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」を発足。委員長にジョーン・Z・バーンスタイン。
*1981.7.14. ワシントンで「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」の聴聞会がはじまる。
*1982.4.15. 日系二世ワルテル・宇野が陸軍第1師団第1連隊第2部隊に配属となりマルビナスの前線に向かう。
*1982.5.1. アルゼンチン日系人会がアルゼンチン支援の日系人集会開催。約4000人がサン・マルティン公園に集まりサン・マルティン像に献花したあとデモに入った。
*1982.6.19. デトロイトで中国系アメリカ市民ビンセント・チンがバットで撲殺される。犯人は自動車会社に勤める白人2人だったが、翌年、罰金3000ドルの判決。
*1983... 荻野正蔵、『新日墨』を『にちぼく』に改称。
*1983.2.. 日米開戦5年前から「強制収容」がルーズベルト大統領によって発案されていたことを記したホワイトハウス・メモ(1936年8月10日付)が発見される。
*1983.2.24. アメリカの「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」が、報告書「拒否された個人の正義」を連邦議会に提出し、戦時強制収容は人種差別に基づくものであり、軍事的必要によって正当化されるものではないと結論。6月16日、最終報告書を提出。
*1983.6.15. アメリカ議会の「日系人の戦時収容に関する委員会」(バーンスタイン委員長)が、戦時中の強制収容による日系人の経済的損失は現在の貨幣価値で最高20億ドル(約4800億円)にのぼるとの調査結果を公表。
*1983.7.7. テキサス州サンアントニオのブラッケン・リッジ公園に設けられた日本庭園が、戦時中、中国庭園と名称が変えられていたが、市会議員バン・アーチャーの提案で元に戻される。
*1983.10.4. アメリカ司法省が、第2次大戦中の収容所入り拒否と外出禁止令無視で有罪判決を受けたフレッバ・コレマツら3人の訴訟に対し罪状取り消しを決定。
*1987.5.11. メキシコで「移住90周年」記念式典開催。
*1988.6.18. サンパウロで「移民80年祭」開催。
*1989.5.11. 日本で開かれた第30回海外日系人大会で、ブラジル、ペルー代表者らが日本での労働条件の改善を要望。
*1989.9.29. アメリカ上院議会が「強制収容」の日系人に対する補償の財源措置を可決。1人あたり2万ドルが支払われることに。
*1991.7.19. 農地配分などが履行されないでいるとのドミニカ移民からの依頼で日本弁護士連合会人権擁護委員会が調査団を現地に派遣。弁護団は移民21人の人権救済申し立てで1987年に結成。
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