アメリカの場合

*1785... アメリカ連邦議会でドルがアメリカ正式貨幣単位となる。92年、貨幣法によって正式貨幣となる。
*1790.3.. アメリカで最初の「帰化法」制定される。自由白人、2年居住の場合資格あり。
*1823... アメリカ大統領ジェームス・モンロー、「教書」を発表。「モンロー宣言」
*1835... ボストン、ウースタ間に鉄道開通（1830年認可）。
*1842... ウェスタン鉄道、ウースタ、オルバニー間開通。ボストンとハドソン川が結ばれた。
*1850.5.. アメリカ連邦議会、国有地供与法を可決。その後20年にわたって国有地約1億3000万エーカーが鉄道会社に与えられる。
*1850.12.21. 10月30日に熊野沖で漂流した栄力丸（1500石）の17人がアメリカ船オークランド号に救助され、51年2月2日サンフランシスコに入る。
*1852... 栄力丸の彦蔵ら、香港まで送還されたが、彦蔵、亀蔵、治作の3人はポーク号のトーマスの仲介で再びサンフランシスコに戻る。
*1858.7.6. 彦蔵、ニューヨークを出発、パナマ、サンフランシスコ、ホノルル、香港を経て翌年5月29日に上海着。公使ハリスのミシシッピー号で6月18日、長崎に帰還。
*1860.11.6. リンカン、大統領に当選。61年3月4日、就任。65年4月14日、狙撃され、翌日死亡（55歳）
*1860.12.20. サウス・カロライナ州、アメリカ合州国から脱退。南部諸州の脱退つづく。
*1861.4.12. アメリカで南北戦争はじまる。～65年4月9日。
*1861.10.. アメリカで東西間の電信開通。
*1862... ユニオン・パシフィック鉄道会社、設立される。
*1862.7.1. ユニオン・パシフィック、セントラル・パシフィックの2社、大陸横断鉄道建設権を得る。
*1863.1.1. リンカン、南部諸州の奴隷解放を宣言。
*1865.4.9. リッチモンドで南軍降伏し、南北戦争終わる。
*1865.12.18. アメリカ全土で奴隷制廃止。
*1867.8.28. アメリカ海軍、ミッドウェー島を占領。
*1867.10.18. アメリカ、ロシアからアラスカ購入（720万ドル）
*1868... アメリカ、中国と「バーリンゲイム条約」を締結（相互移住の自由を取り決める）。
*1869.5.. エドワード・Ｗ・スネルが会津藩士族、大工などを伴い横浜を出発。カリフォルニア州コルマのゴールドヒルに「ワカマツ・コロニー」を開く。
*1869.5.10. アメリカ大陸横断鉄道、ユタ州プロモントリーで開通。
*1870... アメリカで「国籍法」成立。帰化申請できたのは自由白人とアフリカ系外国人のみ。
*1870.10.5. ワシントンに日本公使館開設される（少弁務使森有礼）。
*1872.8.12. 清からの最初のアメリカ留学生、上海を出発。
*1873... アメリカ、帰化法に「アフリカ人およびその子孫にも適用さる」の項を付加。
*1875... オクシデンタル・オリエンタル汽船会社、サンフランシスコに設立される。
*1877.4.24. アメリカ、南部からの軍隊引き揚げ完了。
*1878... カリフォルニアで「州法会議」開かれる。中国人のカリフォルニア入国を禁止する。ほかに漁業税、警察税、弁髪税、空気法令、天秤棒税、洗濯税などが課せられ、土地、不動産の所有は禁止されていた。
*1880.11.17. アメリカ、中国と移民制限条約締結。「バーリンゲイム条約」修正。
*1881... 以後20年間「バーリンゲイム条約」の施行中止。
*1882... アメリカで中国人排斥法、帰化禁止法成立。同時に、帰化法に「中国人は帰化することを得ず」の項を付加。
*1882.5.6. アメリカで、中国人移民の入国を10年間禁止する移民制限法案が議会を通過。
*1883... ノーザンパシフィック鉄道が完成し、セントラル、サンタフェ、サザンと合わせて4本の大陸横断鉄道が東西を結ぶことになる。いずれもカリフォルニアの財力と人力で完成したものと見ていい。
*1884... アメリカで中国人排斥法修正。
*1885.2.. アメリカで外国人契約労働者入国禁止令。
*1887.1.20. アメリカ、ハワイから真珠湾の租借権を得る。
*1888... アメリカで移民法修正、「スコット法」成立（中国人労働者の入国完全禁止・絶対排斥法）。居住証明書を携行していなければ例外なく逮捕、強制送還された。
*1888.2.10. 陸奥宗光駐米公使となる。
*1888.10.. 石坂公歴、山口熊野らがオークランドで『新日本』発刊。月2回、菊版8ページ、5銭。
*1888.11.1. 馬場辰猪、フィラデルフィアで死亡（39歳）。
*1889... 菅原伝、日向輝武、山口熊野、亘理篤治、大和正夫ら愛国同盟を結成、月刊『十九世紀』を発行。のち『新日本』も合流、その後『自由』『新紀元』と改題し1891年まで続く。
*1889.10.2. 第1回パン・アメリカン会議、ワシントンで開催。（International Conference of American States）
*1891... アメリカで改定移民法成立。
*1892... グレート・ノーザンパシフィック鉄道完成。
*1892... アメリカで「ギアリー」法成立。82年の中国人排斥法の有効期限が10年延長される。
*1892... 「遠征社」（阿部屠龍、馬場小三郎らメキシコへの殖民をめざし実業会を組織。のちに改称し遠征社）と「日米用達会社」（日向輝武、菅原伝らによって遠征社に対抗して組織）が統合し「大日本人会」となる。
*1892.5.. カリフォルニアで最初の日本人襲撃事件発生。
*1892.12.. 大和正夫、沢木吉三郎ら『小愛国』を改題、石版印刷機で日刊『桑港』を発行（日刊紙第1号）。1カ月25銭。
*1893.2.. 永井元、寺沢六之助、金子幸太郎、日向輝武、山田作太郎、矢野鉱吉ら日刊『金門日報』を発行。黒沢格三郎（医師）の後援。1985年7月廃刊。
*1893.5.26. 『桑港』を『桑港新聞』に改題。さらに1893年2月『桑港時事』に。1897年廃刊。
*1894.5.25. 副島八郎がサンフランシスコで、日本人キリスト教青年会（ヘイト青年会）機関誌発行の計画に先んじ『新世界新聞』を創刊。
*1897... アメリカの砂糖消費量、61年の約9倍にあたる250万トンに増加。
*1897.4.. 岡田伝三郎、高田米華、米田実、鷲津文三、横川省三ら『ジャパン・ヘラルド』創刊、まもなく『桑港日本新聞』に改題。社主安孫子非久太郎。
*1898... アメリカ政府、移民調査委員を日本に派遣。
*1898.3.22. 京浜（貯金）銀行設立。日本橋（日本橋区上槙町）に本店、ホノルル（ブインヤード街）に支店を置く。1905年にハワイから追放され、1913年4月に解散。
*1898.4.10. アメリカ政府両院で対スペイン「戦争遂行」決議が採択される。
*1898.4.25. アメリカ、21日に遡りスペインと戦争状態に入ったことを宣言。
*1898.5.1. アメリカ艦隊、マニラでスペイン艦隊を撃破。
*1898.7.7. アメリカ大統領マッキンレー、ハワイ併合条約に署名。1900年、ハワイはアメリカの属領となる。
*1898.11.. サンフランシスコのヘイト青年会が『北米日報』発刊。99年3月28、終刊。
*1898.12.10. アメリカとスペイン、パリで講和条約に調印。アメリカはフィリピン、グァム、プエルト・リコを獲得、キューバを軍事占領（～2年5月20日）。
*1899... アメリカ、太平洋岸における日本人移民調査を実施。
*1899.3.. ユナイテッド・フルーツ社設立される。
*1899.4.3. 『桑港日本新聞』と『北米日報』が合併し『日米新聞』に。安孫子久太郎、川崎巳之太郎、米田実。
*1899.10.. シアトルで野間里治、遠藤源吾が週刊誌『おもしろ誌』を発刊。のち『西北新報』と改称、1903年1月廃刊。
*1900... サンフランシスコで「職工組合」主催の市民大会が開催され、排日決議。
*1900... この頃、アメリカで日本人二世の出生率が増加しはじめる。
*1900... この頃から、アメリカ西海岸諸州での日本人移民排斥運動が激しくなる。
*1900.3.14. アメリカ、通貨法を公布し、金本位制確立。
*1901... カリフォルニア州議会で、連邦政府への日本人移民制限建議が通過。ネバダも続く。
*1901.11.3. ハワイに日本人会設立される。
*1902.9.1. シアトルで『北米時事』発刊。
*1903... アメリカで移民法修正（排日的移民制限法）。
*1904... アメリカで中国人排斥法が無期延期になり、ハワイ、フィリピンにも適用される。
*1904... セオドア・ルーズベルト、「モンロー・ドクトリン」再確認。本格的なラテンアメリカ介入の基点となる。
*1904... 労働総同盟がサンフランシスコで大会開催。排日決議が通過。
*1904.4.. ロサンゼルスで飯島立峰、山口文治らが『羅府新報』発刊。
*1905... サンフランシスコで「アジア人排斥協会」結成される。のち、8月に日韓人排斥協会となる。
*1905.3.1. シアトルで師岡紫紅、浜岡文治、篠原吾一郎らが『旭新聞』を発刊。
*1905.5.22. カリフォルニアでアジア人排斥会が組織される。
*1905.10.11. サンフランシスコ学務局、日本人学童の公立学校への通学拒否を決議し、東洋人学校への転校を図る。
*1906... アメリカで帰化法改定、移民帰化局を設置。司法省は日本人の帰化申請拒絶を訓令。この時点で日本人帰化者420人。
*1906... サンフランシスコで藤井宏基が『桑港新聞』発刊。12年廃刊。
*1906... 第3回パン・アメリカン会議、リオで開催。
*1906.1.7. 日本とアメリカ、公使館を互いに大使館に昇格させる。
*1906.4.18. サンフランシスコで大地震起こる。
*1906.5.. 東洋人（中国人、日本人、朝鮮人）学童隔離学校令がサンフランシスコ市議会を通過。
*1906.11.. カリフォルニアで日本人学童の公立学校への通学が禁止される（1907年3月13日まで）。
*1907... カリフォルニア州議会で、日本人土地所有禁止法案（日中人の5年以上の土地所有の禁止、外国人の1年以上の土地耕作、請負、借地契約の禁止）決議寸前に、ルーズベルトの電命で議事進行中止に。
*1907... アメリカ政府、東洋軍務局新設。
*1907... シアトルで日本人理髪業者に対する排斥運動が起きる。
*1907.2.20. アメリカ政府、ハワイ、パナマからの入国を禁止（1907年移民法）。
*1907.3.14. アメリカ政府、ハワイ、カナダ、メキシコからの転航を禁止（行政命令）。
*1910... この頃、カリフォルニアの日本人移民による漁業活動はロサンゼルスを中心とした採鮑、採蝦、鮪漁獲から、ロサンゼルス南郊のサン・ペドロや対岸のターミナル島（現、サンタ・カタリナ島）に移り、缶詰工場をもつまでになっていた。
*1910... 第4回パン・アメリカン会議、ブエノス・アイレスで開催。
*1911.6.22. ニューヨークで甲斐健一、林富平らが「紐育新報社」を創立し週刊紙を発刊。のちに『紐育新報』となる。
*1911.11.3. カリフォルニア州ベーカスフィールドで開かれた天長節祝賀会での御真影に対するメソジスト教会員の作法問題に端を発した、いわゆるフレズノ不敬事件が起こる。
*1912... 近藤政治、バハ・カリフォルニア付近の水産資源が豊富さに注目、サン・ディエゴにアメリカ人との合弁で水産会社「MKフィッシャーズ」を設立。
*1912.2.11. ワシントン州タコマで藤本吉三郎、飯野道真呂らが『タコマ』を発刊。14年5月、大塚俊一が引き継いで『タコマ週報』となり、12月『タコマ時報』と改称。
*1912.8.. ニューヨークで星一、福富正利らが『日米週報』を発刊。
*1913... サンフランシスコで副島八郎が新たに『北辰』を発刊。紙上で熱烈にメキシコ移住のキャンペーンをはじめる。26年4月、大沢栄三が買収。
*1913... アメリカへの日本人移民再び増加。
*1913.1.6. カリフォルニア第40議会に外国人土地所有禁止法案33件が提出され、上院で排日土地法案となる。
*1913.4.15. ヘニー＝ウェッブ法案、カリフォルニア州議会下院を通過。5月19日発効、8月10日から実施。外国人の土地所有の禁止と同時にその借地権までも3年間に制限。実質的には日本人移民のみを対象としたもの。
*1913.8.10. カリフォルニアで外国人土地法施行。
*1913.12.23. アメリカで連邦準備銀行法発効。
*1914.11.3. ユタ州ソートレークで寺沢畔夫が『ユタ日報』を発刊。39年、寺沢の死後、夫人の国子が事業を継承。
*1916... 南カリフォルニアでは漁業関係でも排日運動が激しく、鮑の漁獲制限をはじめとする漁業法案が成立するなどさまざまな圧迫があった。それに対抗して1916年に漁業組合を設立。
*1917.2.5. アメリカ議会、移民法（1917年移民法）を制定。
*1918.7.19. アメリカ軍、ウラジオストックに上陸。
*1919... アメリカの石油資本家ドヘニー、アメリカ連邦上院での証言で、メキシコ革命はイギリスとアメリカの石油資本の闘いであったことを示唆。
*1919.10.28. アメリカで禁酒法可決。
*1920.12.9. カリフォルニア州で外国人土地法施行。
*1921.3.2. ワシントン州で外国人土地所有・借地制限法成立。ネブラスカ、テキサス、ネバダなどでも同様に。
*1922... ジョーンズ航海法、アメリカ連邦議会を通過。日本海運業の打撃をねらう。
*1922... ロサンゼルスで安孫子久太郎が『羅府日米』を発刊。サンフランシスコの『桑港日米』の姉妹紙となる。31年、『桑港日米』の労働者ストの影響を受けて廃刊。
*1923... アメリカで外国人土地法成立。
*1923.5.5. フレズノでアメリカ忠誠協会創立。
*1924.7.1. アメリカで日本人排斥法（移民割当法）成立（50年まで）。中国人に対しても同様に、20年当時の在住人口の1パーセントの6分の1（105人）に入国を制限される。
*1927.4.9. アメリカ連邦最高裁、サッコとバンゼッティに死刑判決。8月23日、執行。
*1928... シアトルでジェームズ・ヨシノリ・サカモトらの尽力でシアトル革新市民協会が結成される。会長、クラレンス・タケヤ・アライ。
*1928.1.1. シアトルでジミー・サカモトが『クーリエ』（週刊）を創刊。すべて英語で書かれた最初の日系新聞。
*1928.7.25. アメリカ、中国の関税自主権を承認。11月3日、南京政府を承認。
*1928.10.19. サンフランシスコに新アメリカ市民協会設立。会長にサブロウ・キド。
*1929.4.5. 新アメリカ市民協会がサンフランシスコで大会開催、連合組織の結成を図る。
*1929.10.13. サンフランシスコの新アメリカ市民協会が『ニッケイシミン』（準月刊紙）創刊。30年、『パシフィック・シティズン』に改称。
*1929.10.24. ニューヨーク株式市場大暴落。
*1930... この頃から二世の帰米が増加。
*1930.8.29. シアトルでJACL（全米日系市民協会）第1回大会開催。
*1931.11.5. ロサンゼルスで藤井整が『加州毎日』を発刊。
*1933.1.15. アメリカ政府、満州国不承認を表明。
*1933.3.9. アメリカ連邦特別議会、AAA（農業調整法）、TVA（テネシー・バレー開発公社法）、NIRA（全国産業復興法）などニュー・ディール諸法を可決。
*1933.12.. 第7回パン・アメリカン会議、モンテビデオで開催。
*1935.6.25. ルーズベルト大統領がナイ・リー法に署名。東洋系退役軍人が市民権（帰化権）を得ることになる。東洋系の移民に市民権を与える画期的な法となった。
*1937... アメリカで二世の帰米権獲得。
*1941.11.1. サンフランシスコに陸軍が日本語教育学校を開校。翌年、設備を拡張しMISLS（軍事情報外国語学校）と改称、6月から授業を開始。その後、ミネソタ州フォート・スネリングに移転し46年閉鎖。
*1941.12.7. ルーズベルト大統領、在留敵国人法1798により布告第2525号に署名。これにより在留敵国人の財産没収、拘留、逮捕の権限が政府に付与されることになった。
*1941.12.7. ＦＢＩ、ターミナル島の日系人の一部を強制移転。
*1941.12.27. アメリカと日本両政府の間に外交官交換問題が持ち上がる。
*1941.12.27. ハワイのオアフ島で陸軍によって6歳以上の全市民に対する指紋登録が指令される。
*1942.1.30. ワシントン、オレゴン、カリフォルニア州選出の連邦下院議員グループが、すべての敵国人の即時統制の権限を陸軍省に与えることをルーズベルト大統領に要請。
*1942.2.9. アメリカ陸軍省が、陸軍雇用の日系人の全員解雇を指令。
*1942.2.10. アメリカ司法省が、ターミナル島の日系人に対し1週間以内（16日まで）の退去を通告。
*1942.2.13. クラレンス・リー連邦下院議員が、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア3州の連邦議員を代表して、全日系人の即時退去をルーズベルト大統領に勧告。
*1942.2.14. WDC（西部防衛司令部）司令官ジョン・Ｌ・デュウィットが、日系人の太平洋岸からの退去を陸軍長官に勧告。
*1942.2.14. アメリカ海軍が、ロサンゼルスのターミナル島全住民に3月14日までの離島を指令。
*1942.2.19. ルーズベルト大統領が大統領行政命令第9066号に署名。
*1942.2.20. スティムソン陸軍長官、WDCのデュウィット司令官にWDC管内での行政命令9066号実施の権限を委譲。これによりデュウィットは司法省指定の立ち入り禁止区域を軍事地域として敵国人を排除することができるようになった。
*1942.2.25. アメリカ海軍、ターミナル島住民に対し48時間以内の退去を通告。
*1942.3.2. WDC司令官デュウィットが、布告第1号でワシントン、オレゴン、カリフォルニア州の西半分とアリゾナ州の南半分を第1軍事区域と設定。
*1942.3.11. WDC（西部防衛司令部）司令官デュウィット、WCCA（戦時民事管理局）を設置。
*1942.3.18. ルーズベルト大統領、WRA（戦時再定住局）設置の行政命令第9102号に署名。局長にミルトン・アイゼンハワーを任命。
*1942.3.24. WDC司令官デュウィット、第1軍事区域に住むすべての敵国人と日系市民に対する夜間外出禁止規則（20時から6時まで）を布告第1号に追加。
*1942.3.29. WDCの布告第4号が発効し、第1軍事区域からの日系人の強制退去がはじまる。
*1942.3.29. 『ポートランド・オレゴニアン』が第1面トップで「ジャップのスパイ逮捕」の見出しでミノル・ヤスイの逮捕を報じる。
*1942.3.30. アメリカ陸軍省が、西海岸の二世の軍役を停止。
*1942.3.31. アメリカ西海岸諸州からの日系人の立ち退きがはじまる。
*1942.4.13. 日系アメリカ人メリー・ベントゥラが、夜間外出禁止などに抗議してワシントン州連邦地方裁判所に提訴するが却下される。
*1942.4.20. アメリカ海軍長官ノックスが、ハワイのオアフ島の「ジャップ」全員の他島収容を大統領に要請。
*1942.5.16. シアトルのゴードン・ヒラバヤシが、夜間外出禁止令違反で逮捕され有罪となる。
*1942.5.21. ポートランド日系人集結センターから15人の出所が許可され、オレゴン州東部の農場に入る。最初の農業季節労働者としての出所。
*1942.6.5. この日までにハワイの日系二世、のちに第100大隊となる1432人がハワイを出てウィスコンシン州のキャンプ・マッコイに入る。翌年9月2日、北アフリカに入りイタリアのサレルノ戦線に参加。
*1942.6.5. ハワイの日系人約1700人がアメリカ政府に「東京爆撃」のための献金を贈る。
*1942.6.6. この日までにアメリカの第1軍事区域にいたすべての日系人の強制退去が完了。
*1942.6.17. アイゼンハワーに代わってディロン・マイヤーがWRA長官となる。
*1942.6.18. 第1回交換船（グリップホルム号）がジャージ・シティを出航。7月20日、ロレンソ・マルケスに到着、浅間丸とイタリア船コンテ・ベルデ号の到着を待ち、23日、交換のあと、2船は26日同港を出航、8月20日、横浜に到着。
*1942.7.. ハワイからの強制退去者の第1陣が本土に移転。
*1942.7.17. ルーズベルト大統領、ハワイから日系人1万5000人までを本土に強制移転するハワイ軍管区の構想を承認。
*1942.8.4. カリフォルニア州の集結センター、サンタ・アニタで「暴動」が起きる。
*1942.8.18. この日までにカリフォルニア州全域からの日系人強制退去が完了。
*1942.8.25. 日本在留のアメリカ人との交換で、ハワイからの最初の日系人40家族がハワイを出発。
*1942.11.. JACL（全米日系市民協会）、日系二世の徴兵再開の要求を決議。
*1942.11.17. JACL代表者、ソルトレーク・シティの日本キリスト教会で特別緊急全米会議開催。選抜徴兵の問題を中心に討論。
*1942.12.5. マンザナー収容所で日系人同士の対立から傷害事件が発生。翌日、導入されたＭＰとの衝突でジミー・イトウら2人が死亡、9人が負傷。
*1942.12.10. FBI長官エドガー・フーバーが逮捕予定者の全員収監を発表。日系人1291人、ドイツ系857人、イタリア系147人。
*1942.12.16. アメリカ陸軍統合参謀本部が、マーシャル参謀本部議長に日系二世だけの戦闘部隊創設を提唱。43年1月1日、マーシャルが承認。
*1943... アメリカが中国と同盟条約締結。1882年の排斥法を廃止。しかし、日本軍による非戦闘員殺りくのため移民は増加しなかった。
*1943.1.28. ポストン転住所でサブロウ・キドが襲撃される。
*1943.3.6. ジェローム転住所でジョン・Ｍ・ヤマザキが襲撃される。
*1943.4.2. アメリカ陸軍省が、ハワイからの本土立ち退き中止をハワイ軍管区司令官デロス・エモンズに指令。
*1943.6.21. アメリカ連邦最高裁が、ゴードン・ヒラバヤシとミノル・ヤスイの訴訟を却下する。
*1943.7.15. WRAがアメリカ合州国に忠誠を誓わない日系人のトゥールレークへの隔離を発表。
*1943.9.. 第2回交換船。日本側帝亜丸、アメリカ側グリップホルム号。交換地はインド西海岸のゴア、メキシコからの帰還者は15家族33人。ゴアでの交換は10月17、8日、帝亜丸は21日ゴアを出航、途中、シンガポールとマニラに寄港し11月14日横浜に到着。
*1943.11.4. 隔離センターとなったトゥールレークで、WRAによる忠誠問題に端を発した「暴動」が起きる。
*1943.12.. アメリカ政府が、日系二世に対する選抜徴兵の開始を発表。だが、44年1月14日までは陸軍省の忠誠審査計画によって二世の徴兵は認められなかった。
*1944.2.16. ルーズベルト大統領が、WRAを内務省の管轄下に置くことを規定した行政命令9423号に署名。
*1944.5.26. アメリカ陸軍長官スティムソンが、日系人の強制排除終了を閣議に提示。
*1944.6.2. 第442部隊がナポリに上陸。15日、第100大隊と合流し第100大隊は442部隊の指揮下に入る。
*1944.12.17. WDCの布告第21号が発令され、強制排除命令が廃止される。
*1945.10.8. アメリカ司法省が市民権放棄の日系人の日本送還開始を発表。ウェイン・コリンズが連邦裁判所に市民権放棄の無効を求める訴訟を起こす。
*1946... アメリカ下院が戦争花嫁法を可決。
*1946.1.. このときまでにトゥールレークを除くすべての再定住センターが閉鎖される。
*1946.2.28. JACLがデンバーで戦後初の大会を開催。「ある小数民族の問題は他の小数民族の問題とも密接に絡んでおり、一つの小数民族の繁栄は他の繁栄に影響し、ある民族に悪いことは他にも悪い」と決議。
*1946.6.30. WRA閉鎖。
*1946.7.1. アメリカ、ビキニで原爆実験を行なう。
*1947... アメリカ連邦最高裁、カリフォルニア州外国人土地法を無効にする。
*1948... アメリカで期限付きで、居住中国人に対して市民権申請資格が与えられる。
*1948... 第9回パン・アメリカン会議、ボゴタで開催。パン・アメリカン機構（OAS）憲章採択される。
*1948.7.2. トルーマン大統領が強制立ち退き賠償請求法に署名。
*1949.4.4. 北大西洋条約（NATO）調印、8月24日発効。12カ国。
*1950... アメリカで数種の「難民救済法」と「難民亡命者法」が可決され、「割当数制限外移民」数が増加される。
*1952.6.26. マッカラン＝ウォルター移民帰化法案成立。東洋人に対するすべての移民排斥法が撤廃される。
*1952.11.1. アメリカ、エニウェトクで水爆実験を行なう。
*1953.6.19. ローゼンバーグ夫妻の死刑執行される。
*1954.8.21. ハワイ、連邦に加盟し50番目の州となる。
*1956.5.20. アメリカ、ビキニで最初の水爆実験を行なう。
*1959... アメリカへの中国からの近親者の入国が可能になる。
*1960.10.. 米州開発銀行（IDB）運営開始。
*1961.1.3. アメリカ政府、キューバと断交。
*1962... 香港から数千人の「臨時入国許可対象者」がアメリカに入国。
*1962.2.3. ケネディ、対キューバ輸出の全面禁止を指示。
*1963.11.22. ケネディ、暗殺される。
*1965... アメリカ、新「移民国籍法」制定。入国割当は各国2万人、植民地は母国の1パーセント、近親者は制限なし。
*1967.7.23. デトロイトで黒人暴動起こる。
*1968... アメリカ、移民国籍法修正。移民割当数は西半球から12万人、東半球から17万人ずつとなる。
*1969.12.. ハワイの上院議員ダン・イノウエが強制収容所法廃棄法案を議会に提出、満場一致で採択される。
*1971.7.9. アメリカ大統領補佐官キッシンジャー、中国を非公式訪問。72年5月までの大統領訪問を示唆。
*1971.8.15. ニクソン大統領、金・ドル交換停止と10パーセントの輸入課徴金の実施を発表。
*1972.2.21. ニクソン訪中。27日、上海コミュニケ（共同声明）発表。
*1976... アメリカで移民国籍法が改正され、東西半球の条項が平等化される（西半球法案）。
*1976.2.19. フォード大統領が行政命令9066号撤廃の宣言文に署名。
*1978... アメリカで移民法が改正され、移民割当数は東西の別なく年間29万人となる。
*1978.7.15. 2月初旬、カリフォルニアを出発したアメリカ・インディアンの「史上最長の行進」、ワシントンに入り、カーター政権に抗議声明発表。
*1979.1.1. アメリカ、中国、国交回復。
*1979.3.28. ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所で大量の放射能漏れ。
*1979.8.2. ダン・イノウエ、スパーク・マツナガら上院に「戦時民間人収容に関する委員会法」を提議。強制立ち退きの事実調査と救済措置勧告委員会の設置を要求。
*1980.7.31. アメリカ議会が、行政命令第9066号をめぐる戦時強制収容の再調査のために「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」を発足。委員長にジョーン・Ｚ・バーンスタイン。
*1981.7.14. ワシントンで「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」の聴聞会がはじまる。
*1982.6.19. デトロイトで中国系アメリカ市民ビンセント・チンがバットで撲殺される。犯人は自動車会社に勤める白人2人だったが、翌年、罰金3000ドルの判決。
*1983.2.. 日米開戦5年前から「強制収容」がルーズベルト大統領によって発案されていたことを記したホワイトハウス・メモ（1936年8月10日付）が発見される。
*1983.2.24. アメリカの「戦時民間人再定住・抑留に関する委員会」が、報告書「拒否された個人の正義」を連邦議会に提出し、戦時強制収容は人種差別に基づくものであり、軍事的必要によって正当化されるものではないと結論。6月16日、最終報告書を提出。
*1983.6.15. アメリカ議会の「日系人の戦時収容に関する委員会」（バーンスタイン委員長）が、戦時中の強制収容による日系人の経済的損失は現在の貨幣価値で最高20億ドル（約4800億円）にのぼるとの調査結果を公表。
*1983.7.7. テキサス州サンアントニオのブラッケン・リッジ公園に設けられた日本庭園が、戦時中、中国庭園と名称が変えられていたが、市会議員バン・アーチャーの提案で元に戻される。
*1983.10.4. アメリカ司法省が、第2次大戦中の収容所入り拒否と外出禁止令無視で有罪判決を受けたフレッバ・コレマツら3人の訴訟に対し罪状取り消しを決定。
*1983.11.2. 国連総会本会議でグレナダからの外国軍隊の即時撤退を求める議決案、賛成108、反対9、棄権27で採択される。反対はアメリカ、イスラエル、エル・サルバドル、東カリブ諸国機構6カ国、棄権は日本、イギリス、西ドイツなど。
*1984.4.7. チェロキー、テネシー州レッド・クレイ州立公園で7、8日、150年ぶりの部族統合会議を開催。同州とノース・カロライナ州に約6万人居住。
*1989.9.29. アメリカ上院議会が「強制収容」の日系人に対する補償の財源措置を可決。1人あたり2万ドルが支払われることに。

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